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平成24年 8月定例会−09月03日-02号

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  1. 佐倉市議会 2012-09-03
    平成24年 8月定例会−09月03日-02号


    取得元: 佐倉市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-18
    平成24年 8月定例会−09月03日-02号平成24年 8月定例会               平成24年8月佐倉市議会定例会会議録 〇議事日程(第2号)     平成24年9月3日(月曜日)午前10時開議  日程第1 一般質問  日程第2 議案第10号から議案第26号まで、陳情第16号から陳情第19号まで、質疑、委員会付託の省略、委員会付託   ─────────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件   1.開議の宣告   2.諸般の報告   3.一般質問   4.会議時間の延長   5.質  疑   6.委員会付託の省略   7.委員会付託   8.散  会
                 佐倉市議会平成24年8月定例会質問通告要旨      一般質問日程(予定)      平成24年9月3日=望月議員、柏木議員、伊藤議員、岩井議員、上ノ山議員      平成24年9月4日=井原議員、橋岡議員、川名部議員、岡村議員、久野議員      平成24年9月5日=高木議員、小須田議員、森野議員、萩原議員、石渡議員      平成24年9月6日=五十嵐議員、大野議員、冨塚議員、和田議員、爲田議員  ◎番号の下の表記で、「※」のあるものは質問持ち時間が1時間、その他は30分です。また、「一括」は一括質問方式、「項目」は項目別質問方式で行われます。  ◎議員名の下の表記で、会派名の記載があるものは代表質問で、その他は個人質問です。 ┌──┬──────┬──────────────────────────┬────────┐ │番号│ 議 員 名 │       質   問   要   旨       │ 答弁を求める者 │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤ │ 1 │望月 清義  │ 1.市長の政治姿勢について            │市長、関係部長 │ │ ※ │(さくら会)│  @平成23年度決算について           │        │ │一括│      │  A大学誘致について               │        │ │  │      │ 2.副市長の就任について             │副市長     │ │  │      │ 3.教育問題について               │教育長     │ │  │      │  @いじめ問題について              │        │ │  │      │  A通学路の安全対策について           │        │ │  │      │ 4.健康・福祉問題について            │市長、関係部長 │ │  │      │  @スポーツを通した健康づくりについて      │        │ │  │      │  A子育て支援策について             │        │ │  │      │  B第5期佐倉市高齢者福祉・介護計画における施設整│        │ │  │      │   備について                  │        │ │  │      │ 5.防災対策について               │市長、教育長、 │ │  │      │  @市庁舎の耐震化の進捗について         │関係部長    │ │  │      │  A学校施設の耐震化の進捗について        │        │ │  │      │  B安心・安全なまちづくりのための住宅耐震補助制度│        │ │  │      │   について                   │        │ │  │      │ 6.環境問題について               │市長、関係部長 │ │  │      │  @仮置場の確保対策について           │        │ │  │      │ 7.公共施設の更新問題への取組みについて     │市長、教育長、 │ │  │      │  @公共施設の更新について            │関係部長    │ │  │      │  A志津公民館改築に向けた進捗状況について    │        │ │  │      │  B市民活動の発表の場の確保について       │        │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤ │ 2 │柏木 惠子  │ 1.いじめ問題について              │市長、教育長  │ │項目│(公明党) │  @大津の事件を佐倉市はどうとらえるか      │        │ │  │      │  A今後の佐倉市の対応について          │        │ │  │      │ 2.地域力を高める共助の推進について       │市長、関係部長 │ │  │      │  @佐倉市の防災体制の問題点について       │        │ │  │      │  A各自主防災組織での要援護者名簿作成の進捗状況に│        │ │  │      │   ついて                    │        │ │  │      │  B個人情報保護法下における名簿作りについて   │        │ │  │      │ 3.通学路の安全対策について           │市長、教育長、 │ │  │      │  @緊急合同総点検の結果について         │関係部長    │ │  │      │  A通学路安全点検、今後の継続について      │        │ │  │      │  B「ゾーン30」の推進について         │        │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤ │ 3 │伊藤 壽子  │ 1.市長の政治姿勢                │市長      │ │項目│(市民ネット│  @まちづくりから考えるエネルギー政策について  │        │ │  │ワーク)  │  A市長の平和施策について            │        │ │  │      │ 2.福島第一原発事故による放射能問題について   │市長、関係部長 │ │  │      │  @東京電力への補償金請求と市民に対する謝罪要求に│        │ │  │      │   ついて                    │        │ │  │      │  A内部被ばくを極力避けるための取組みについて  │        │ │  │      │  B千葉県、(独)放射線医学総合研究所主催「放射線│        │ │  │      │   に関する講習会」の問題点について       │        │ │  │      │  Cその他                    │        │ │  │      │ 3.(仮)佐倉西部自然公園について        │市長、関係部長 │ │  │      │  @理念に基づいた21世紀にふさわしい里山公園を佐│        │ │  │      │   倉市のまちづくりに生かすには         │        │ │  │      │  A地元自治会、市民団体等を交えた合同会議からさら│        │ │  │      │   に進めるための取り組みについて        │        │ │  │      │  Bその他                    │        │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤ │ 4 │岩井 功   │ 1.市長の描くこれからの佐倉市          │市長、関係部長 │ │項目│(みんなの党)│  @財政について                 │        │ │  │      │  A市民活動について               │        │ │  │      │  B産業振興について               │        │ │  │      │  C印旛沼について                │        │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤ │ 5 │上ノ山博夫 │ 1.市政運営について               │市長、関係部長 │ │項目│(佐倉市民オ│  @職員の力が十分発揮できる職場となっているか  │        │ │  │ンブズマン)│  A町おこしをどう考えるか            │        │ │  │      │  B前副市長退任問題の真実はどこにあるのか    │        │ │  │      │ 2.高齢者福祉について              │市長、関係部長 │ │  │      │  @第5期佐倉市高齢者福祉・介護計画への実効ある取│        │ │  │      │   り組みについて                │        │ │  │      │  A敬老会の実施に改善の余地はないか       │        │ │  │      │ 3.市施設の適切な運用について          │市長、関係部長 │ │  │      │  @西志津多目的広場駐車場について        │        │ │  │      │  Aミウズ、子育て支援センターについて      │        │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤ │ 6 │井原 慶一  │ 1.佐倉市のめざすものについて          │市長、教育長  │ │一括│      │  @中核市・政令市について            │        │ │  │      │  A行政組織について               │        │ │  │      │  B中・高一貫校について             │        │ │  │      │ 2.構造改革について               │市長      │ │  │      │  @行財政改革について              │        │ │  │      │  A嫌税について                 │        │ │  │      │  B民活について                 │        │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤ │ 7 │橋岡 協美  │ 1.高齢者福祉                  │市長、関係部長 │ │項目│      │  @介護保険計画                 │        │ │  │      │  A介護予防事業                 │        │ │  │      │  B地域包括支援センター             │        │ │  │      │  Cスマイルサービス               │        │
    │  │      │ 2.航空機騒音                  │市長、関係部長 │ │  │      │  @羽田空港離着陸機の騒音軽減          │        │ │  │      │  A羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会  │        │ │  │      │  Bホームページについて             │        │ │  │      │ 3.徴税業務                   │市長、関係部長 │ │  │      │  @滞納問題について               │        │ │  │      │  A他部局との連携について            │        │ │  │      │  B市民相談について               │        │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤ │ 8 │川名部 実  │ 1.いじめ対策について              │市長、教育長  │ │項目│      │  @現状認識                   │        │ │  │      │  A学校の対応                  │        │ │  │      │  B教育委員会の対応               │        │ │  │      │ 2.平和事業について               │市長、教育長、 │ │  │      │  @事業の意義と成果               │関係部長    │ │  │      │  A平和教育の現状と意義             │        │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤ │ 9 │岡村 芳樹  │ 1.志津公民館建設と地域活性化策について     │市長、教育長、 │ │項目│      │  @国(国交省等)や県の補助金等を活用した街づくり│関係部長    │ │  │      │   と地域活性化策                │        │ │  │      │  A副市長の役割                 │        │ │  │      │  Bその他                    │        │ │  │      │ 2.地域まちづくり協議会事業について       │市長、教育長、 │ │  │      │  @設立及び事業実施の状況            │関係部長    │ │  │      │  A今後の展望と課題               │        │ │  │      │  Bその他                    │        │ │  │      │ 3.下志津小学校の耐震緊急避難措置問題について  │市長、教育長、 │ │  │      │  @今後の方向性                 │関係部長    │ │  │      │  Aその他                    │        │ │  │      │ 4.市民サービスの向上と応対について       │市長、教育長、 │ │  │      │  @市民から問い合わせ等の対応          │関係部長    │ │  │      │  A学校施設の開放等               │        │ │  │      │  Bその他                    │        │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤ │10│久野 妙子  │ 1.子育て支援について              │市長、教育長、 │ │項目│      │  @認定こども園について             │関係部長    │ │  │      │  A子供・若者サポートについて          │        │ │  │      │ 2.まちの活性化について             │市長、関係部長 │ │  │      │  @おいしいお店応援プロジェクトについて     │        │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤ │11│高木 大輔  │ 1.介護ボランティア制度について         │市長、関係部長 │ │項目│      │  @介護保険の状況について            │        │ │  │      │  A地域包括支援センターについて         │        │ │  │      │  B制度導入の問題点について           │        │ │  │      │ 2.情報発信について               │関係部長    │ │  │      │  @リニューアルしたホームページについて     │        │ │  │      │  Aソーシャルメディアを活用した情報発信について │        │ │  │      │ 3.今後の航空機の騒音問題の取組みについて    │副市長、    │ │  │      │  @今夏の調査の状況について           │関係部長    │ │  │      │  A今後の近接市町村との連携について       │        │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤ │12│小須田 稔  │ 1.安心・安全なまちづくりについて        │市長、関係部長 │ │項目│      │  @豪雨対策について               │        │ │  │      │  A土砂災害について               │        │ │  │      │ 2.健康・福祉について              │市長、教育長、 │ │  │      │  @健康増進について               │関係部長    │ │  │      │  A高齢者の総合相談窓口について         │        │ │  │      │  B子育て支援について              │        │ │  │      │ 3.ファシリティマネジメントについて       │市長、関係部長 │ │  │      │  @公有財産について               │        │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤ │13│森野 正   │ 1.佐倉市の将来像について            │市長、教育長、 │ │項目│      │  @佐倉市はどのような「まち」をつくろうとするのか。│関係部長    │ │  │      │  A歴史と伝統の継承について           │        │ │  │      │  B佐倉市を存続させるために一番重要なファクター │        │ │  │      │   (要素)は何か?               │        │ │  │      │   ・財政的見地から               │        │ │  │      │   ・市勢的見地から               │        │ │  │      │  C人口減少と少子高齢化への対応について     │        │ │  │      │  D人口構成と人口動態について          │        │ │  │      │  E佐倉市のまちづくり計画の基準について     │        │ │  │      │   ・佐倉市で必要とされる公民館あるいはコミュニテ│        │ │  │      │    ィ・センターの数、およびその設置基準は?  │        │ │  │      │   ・資産管理および市民サービスの観点から特定の地│        │ │  │      │    域において不足していると思う施設はあるか? │        │ │  │      │   ・市民から見て不便と思われる施設はないか?  │        │ │  │      │   ・図書館の設置基準と佐倉図書館、南図書館、西志│        │ │  │      │    津図書館の利用者の想定地域と人口分布について│        │ │  │      │   ・千代田地区の住民が合理的に考えて利用するに適│        │ │  │      │    する図書館はどこであると考えるか?     │        │ │  │      │  F公共施設を住民に近づけるための有効な施策は? │        │ │  │      │  G市民サービスの拡充と施設維持管理費の削減につい│        │ │  │      │   て                      │        │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤ │14│萩原 陽子  │ 1.佐倉教育ビジョンについて           │市長、教育長  │ │項目│      │  @平和教育の位置付け              │        │ │  │      │  Aいじめを生まない学校づくり          │        │ │  │      │  B学校耐震計画及び施設整備           │        │ │  │      │ 2.防災・減災対策について            │市長、関係部長 │ │  │      │  @個人住宅の耐震促進計画と目標         │        │ │  │      │  A住宅リフォーム助成制度の創設         │        │ │  │      │  B災害弱者への対策               │        │ │  │      │ 3.学童保育所の指定管理は子ども達に有益か    │市長、関係部長 │ │  │      │  @利用料金値上げの問題点            │        │ │  │      │  A指定管理は子どもの施設にふさわしいか     │        │ │  │      │  B財政的な検討について             │        │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤ │15│石渡 康郎  │ 1.高齢者福祉について              │市長、関係部長 │ │項目│      │  @高齢者の生きがいづくりと施設の充実について  │        │ │  │      │ 2.道路整備について               │関係部長    │
    │  │      │  @通学路の整備状況について           │        │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤ │16│五十嵐智美 │ 1.安心して子育てできる施策について       │市長、関係部長 │ │項目│      │  @保育ママ(家庭保育員)制度の充実について   │        │ │  │      │  A学童保育のあり方について           │        │ │  │      │  Bひとり親家庭への支援について         │        │ │  │      │  Cその他                    │        │ │  │      │ 2.災害時に援護が必要な人の避難対策について   │市長、関係部長 │ │  │      │  @要援護者名簿作成の現状について        │        │ │  │      │  A名簿、個別プラン作成等を進めるための課題につい│        │ │  │      │   て                      │        │ │  │      │  B福祉避難所について              │        │ │  │      │  Cその他                    │        │ │  │      │ 3.音楽ホールの使用について           │教育長     │ │  │      │  @市民が利用しやすい使用方法について      │        │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤ │17│大野 博美  │ 1.中小企業の活性化について           │市長、関係部長 │ │項目│      │  @中小企業金融円滑化法の影響と対応について   │        │ │  │      │  A中小企業支援策について            │        │ │  │      │  Bその他                    │        │ │  │      │ 2.国民健康保険について             │市長、関係部長 │ │  │      │  @市は社会保障制度としての国民健康保険の認識はあ│        │ │  │      │   るのか。                   │        │ │  │      │  A一部負担金と国保税の軽減策について      │        │ │  │      │  B広域化について                │        │ │  │      │  Cその他                    │        │ │  │      │ 3.地域防災計画について             │市長、関係部長 │ │  │      │  @放射性物質事故の想定と対策について      │        │ │  │      │  A放射線の影響を受けやすい乳幼児への配慮について│        │ │  │      │  Bその他                    │        │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤ │18│冨塚 忠雄  │ 1.後期高齢者医療保険等の保険料の算出方法について│市長、関係部長 │ │項目│      │ 2.公立保育園等の民営化問題について       │市長、関係部長 │ │  │      │  @ガイドライン作成について           │        │ │  │      │ 3.国指定井野長割遺跡について          │市長、教育長  │ │  │      │  @整備の進捗状況について            │        │ │  │      │  Aガイダンス施設について            │        │ │  │      │  B交通アクセスについて             │        │ │  │      │  C今後のスケジュールについて          │        │ │  │      │ 4.都市計画道路上志津・青菅線(国道296号バイパ│市長、関係部長 │ │  │      │  ス)の交通安全施設について           │        │ │  │      │  @6月議会以降の進捗状況について        │        │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤ │19│和田 恵子  │ 1.市長の政治姿勢                │市長、関係部長 │ │項目│      │  @市職員の退職金の引き下げへの取り組みは?   │        │ │  │      │  (国家公務員は14.9%引き下げを閣議決定)  │        │ │  │      │  A民生委員の現状とその選任について       │        │ │  │      │ 2.子育て支援について              │市長、関係部長 │ │  │      │  @学童保育の保育料見直しについて        │        │ │  │      │  A児童センター、学童保育の指定管理者導入について│        │ │  │      │  B子育て支援推進委員会のあり方について     │        │ │  │      │  C保育園民営化について             │        │ │  │      │ 3.国保料(税)の市民負担の低減について     │市長、関係部長 │ │  │      │  @特定健診の適正な実施について         │        │ │  │      │  A国保料(税)の負担のあり方について      │        │ ├──┼──────┼──────────────────────────┼────────┤ │20│爲田 浩   │ 1.まちの安全、安心について           │市長、関係部長 │ │項目│      │  @防災訓練について               │        │ │  │      │  A耐震補強工事と避難所の整備について      │        │ │  │      │  B市内における事件、事故について        │        │ │  │      │ 2.子どもたちの安全、安心について        │教育長、関係部長│ │  │      │  @登下校時及び帰宅後の安全確保について     │        │ │  │      │  A学校及び子供の居場所の除染工事の進捗状況と影響│        │ │  │      │   について                   │        │ └──┴──────┴──────────────────────────┴────────┘                平成24年8月定例市議会議案付託表 ┌───────┬──────────────────────────────────────┐ │ 委 員 会 │           付    託    議    案           │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │決算審査   │議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案│ │   特別委員会│第7号、議案第8号、議案第9号                       │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │総務常任委員会│議案第10号第1条第1表歳入全般、歳出中総務費、同第3条第3表債務負担行為補│ │       │正中所管の部分、同第4条第4表地方債補正、議案第11号、議案第13号、議案第│ │       │14号、議案第15号、議案第16号、議案第17号、議案第25号       │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │文教福祉   │議案第10号第1条第1表歳出中民生費、衛生費(保健衛生費中保健衛生総務費及び│ │   常任委員会│予防費、教育費、同第2条第2表継続費補正、同第3条第3表債務負担行為補正中所│ │       │管の部分、議案第12号、議案第18号、議案第19号、陳情第16号、陳情第18│ │       │号、陳情第19号                              │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │経済環境   │議案第10号第1条第1表歳出中衛生費(保健衛生費中公害対策費)、農林水産業費│ │   常任委員会│、商工費、議案第20号                           │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │建設常任委員会│議案第10号第1条第1表歳出中土木費、議案第21号、議案第22号、議案第23│ │       │号、議案第24号                              │ ├───────┼──────────────────────────────────────┤ │議会運営委員会│陳情第17号                                │ └───────┴──────────────────────────────────────┘ 〇出席議員(28名)     議 長   山口文明        副議長   村田穣史      1番   和田恵子         2番   高木大輔      3番   大野博美         4番   爲田 浩      5番   岩井 功         6番   橋岡協美      7番   久野妙子         8番   井原慶一
         9番   石渡康郎        10番   松原 章     11番   上ノ山博夫       12番   萩原陽子     13番   伊藤壽子        14番   五十嵐智美     16番   小須田 稔       17番   柏木惠子     18番   岡村芳樹        19番   冨塚忠雄     20番   川名部 実       21番   櫻井道明     23番   森野 正        24番   清宮 誠     25番   押尾豊幸        26番   中村孝治     27番   桐生政広        28番   望月清義   ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)   ─────────────────────────────────────────── 〇議会事務局出席職員氏名   事務局長    福山聡昭      次長      佐藤公子   ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者の職氏名   市長      蕨 和雄      副市長     浦田啓充   企画政策部長  鵜澤初範      総務部長    有澤 要   税務部長    藤原文夫      市民部長    鈴木孝一   危機管理監   立田正人      福祉部長    川根紀夫   健康こども部長 石井 肇      産業振興部長  林洋太郎   環境部長    渡辺尚明      土木部長    阿部 修   都市部長    小島英治      契約検査室長  星  武   志津霊園対策室長知脇 力      資産管理経営室長増澤文夫   教育長     葛西広子      水道事業管理者 齋藤克美   ─────────────────────────────────────────── 〇連絡員   企画政策課長  井坂幸彦      財政課長    小川浩功   総務課長    田辺茂彦      自治人権推進課長飯塚昇一   防災防犯課長  南波佐間信彦    社会福祉課長  飯島 弘   高齢者福祉課長 櫻井正行      子育て支援課長 山辺隆行   農政課長    相川正巳      産業振興課長  鈴木公雄   環境保全課長  竹本昌男      生活環境課長  高橋竹男   道路維持課長  大久真人      都市計画課長  関口直行   建築指導課長  原 信幸      公園緑地課長  高梨 功   資産管理経営室主幹         教育次長    土屋志郎           池澤龍三   ─────────────────────────────────────────── △開議の宣告  午前10時01分開議 ○議長(山口文明) おはようございます。ただいまの出席議員は28人であります。  直ちに本日の会議を開きます。   ─────────────────────────────────────────── △諸般の報告 ○議長(山口文明) 日程に先立ち、諸般の報告を行います。  初めに、今期定例会において設置されました決算審査特別委員会の正副委員長の選任結果をご報告いたします。去る8月27日、本会議終了後、決算審査特別委員会を開催し、委員長に川名部実議員、副委員長に井原慶一議員が選任されましたので、ご報告いたします。  続きまして、行政報告について副市長から発言を求められておりますので、これを許します。  副市長。                  〔副市長 浦田啓充登壇〕 ◎副市長(浦田啓充) 副市長の浦田でございます。お許しをいただきまして、諸般の報告を申し上げます。  産業振興部農政課から千葉県による米の放射性物質検査結果につきまして報告いたします。8月27日、千葉県が佐倉市内6地点において採取した玄米について放射性物質検査を行ったところ、放射性セシウム134、放射性セシウム137のいずれも検出されませんでした。これにより、8月29日から市内の米の出荷、販売等ができるようになりました。検査結果は、市内直売所や生産者にお知らせするとともに、佐倉市ホームページに掲載しております。また、「こうほう佐倉」9月15日号への掲載も予定しております。  以上で諸般の報告を終わらせていただきます。   ─────────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長(山口文明) 日程第1、一般質問を行います。  それでは、順次質問を許します。  望月清義議員の質問を許します。  なお、望月議員の申し出により写真撮影を許可しておりますので、ご了承ください。  望月清義議員。               〔28番 望月清義議員登壇〕(拍手) ◆28番(望月清義) 議席28番、望月清義でございます。さくら会を代表して質問いたします。  全世界を夢中にし、私たちに勇気や感動、そして大きな希望を与えたロンドンオリンピックが8月12日に閉幕いたしました。佐倉市から陸上女子1万メートルに出場した新谷仁美選手は、惜しくも入賞は逃しましたが、9位に入る大健闘を果たしました。レース後の全力を出し切り満足感に満ちた新谷選手の爽やかな表情がとても印象的でした。心よりご健闘を称賛するとともに、今後のご活躍を大いに期待するものであります。  佐倉市におきましては、首都直下地震の発生が危惧されていることから、引き続き公共施設の耐震化などの防災対策を強力に推し進める必要があります。特に学校施設については、児童生徒の安全のみならず、緊急の場合には地域の防災拠点となることから、早急な対応が求められております。また、佐倉市が自立した持続可能な自治体として今後も発展し続けていくためには、子育て支援や教育施策、さらには産業振興対策などの拡充が求められるところであります。蕨市政におかれましては、本年5月末に鎌田前副市長が一身上の都合により退任され、大変憂慮したところでありますが、4月に就任された葭井理事に加え、7月には浦田啓充副市長や青木理事を新たに迎え入れ、佐倉市が抱える諸課題の解決に向け全力で取り組んでいただけるものと大いに期待しているところでございます。  それでは、通告に従い、質問いたします。初めに、市長の政治姿勢について伺います。まずは、平成23年度の決算状況とこれを踏まえた財政問題についてお聞きします。地方税など自主財源の減少や少子高齢化による社会保障関連経費の増加は、佐倉市に限らず地方自治体全体の行財政運営の硬直化を余儀なくされております。このような厳しい状況の中での財政運営は困難をきわめたものと察しますが、まずはその結果はいかがであったのか、平成22年度決算との比較などとあわせてその全体像を伺います。特に平成23年度は、東日本大震災からの復旧やこれに伴う防災対策費が多く計上されておりますが、これらの事業が適切に執行されたのかにつきましてもお尋ねいたします。  次に、総務省が実施する全国統一の地方財政状況調査の結果についてお聞きいたします。平成22年度決算では、経常収支比率が89.6%と改善し、財政の硬直化も一息ついたかに思われます。そこで、平成23年度決算においては市債残高や財政調整基金など財政指標の数値がどのように変化したのか、またこれらが示す数値から、現在の佐倉市の財政はどのような状況であると分析されておられるのかお聞きいたします。さらに、その結果を踏まえて、持続可能な財政運営をどのように維持発展させていかれるのか、市長の見解をお聞かせください。  次に、大学誘致について伺います。ユーカリが丘地区に順天堂大学の進出の話があると伺いました。佐倉市に大学が誘致されれば、若者が集い、明るく活力に満ちたまちづくりに大きく寄与するものと考えます。先日蕨市長は順天堂大学の小川理事長ら役員の方々と面談されたと伺いました。その際、大学側からはどのような提案があったのか、また大学としてはどのようなことを佐倉市に期待されているのかお伺いいたします。  順天堂大学は、歴史的に佐倉とゆかりの深い大学であります。このような大学との交流を深め、相互に連携を図ることで、教育研究機能の推進を初めとした地域サービスの充実に大いに貢献するものと考えます。さらに、大学の誘致が実現されれば、学生や教職員による消費活動といった経済効果も見込まれ、また大学施設の開放なども期待されることから、市民の利益になるものと考えます。このようなことから、大学誘致については積極的に検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。  次に、浦田副市長にお伺いいたします。まずは、このたび就任されました浦田啓充副市長に敬意と感謝を申し上げます。浦田副市長が7月に就任されてから2カ月ほど経過したところでありますが、佐倉市についての所感をお聞かせいただきたいと思います。また、本市が抱える諸課題についてどのように取り組んでいかれるのか、お考えをあわせて伺います。  次に、教育問題について伺います。初めに、いじめ問題についてお聞きします。滋賀県大津市の中学校において生徒みずから命を絶つという大変痛ましい事件が発生いたしましたが、後にこの生徒がいじめに遭っていたという事実が確認されました。いじめは決して許されるものではありませんが、どの学校でも、またどの子供たちにも起こり得る深刻な問題であります。学校教育に携わる全ての者がこの問題の重要性を認識し、子供たちの人権や生命を守っていかなければなりません。そこで、佐倉市内の小中学校におけるいじめの発生件数や内容など、その実態はどのような状況なのか伺います。  次に、いじめの早期発見、早期対応、いじめを許さない学校づくりなど、いじめ問題に対して各学校では具体的にどのような取り組みをされているのかお聞きいたします。また、教育委員会として学校や教職員に対していじめ問題に関する啓発、研修など、未然防止策としてどのような取り組みをされているのか、あわせて伺います。  通学路の安全について伺います。登下校中の交通事故が多発し、大きな社会問題となっておりますが、佐倉市におきましても本年6月に下校中の児童が道路を横断中に自動車にひかれ、とうとい命を落とすという大変痛ましい事故が発生してしまいました。亡くなられたお子さんのご冥福を心からお祈り申し上げます。交通事故を未然に防止し、未来ある子供たちを守っていくことは、我々大人の責任でもあります。二度とこのような事故が起こらないよう万全な再発防止策を講ずる必要があると考えます。佐倉市では、こうした交通事故の多発を受けまして、教育委員会が中心となり全校一斉に通学路における緊急合同点検を実施しているとお聞きしました。そこで、伺いますが、現在佐倉市内の各小中学校においてこの緊急点検はどのように実施されているのか、その進捗状況をお聞かせください。また、緊急点検を実施して、危険箇所はどのような場所であり、今後このような危険箇所に対して各学校や道路管理者、警察などの関係者はそれぞれどのような安全対策を講じていかれるのか、今後の予定や見通しについて伺います。  次に、健康、福祉について伺います。初めに、スポーツを通した健康づくりについてお聞きします。市民が明るく生き生きと暮らすことのできる地域社会を構築するためには、スポーツの振興が重要な要素になるものと考えます。そこで私は健康づくりの一環としてウオーキングを推奨したいと思います。ウオーキングはスポーツの基本であり、場所を選ばず、年齢や体力に合わせて一人でも気軽に楽しむことのできる最適な運動です。また、ウオーキングを通して新たな地域の発見や交流も期待され、まちの活性化に寄与するものと考えます。このようなことから、佐倉市としても生涯スポーツの一環としてウオーキングを推進されてはどうかと考えますが、市長の見解を伺います。  次に、子育て支援策についてお聞きします。平成24年度当初予算のうち子育て関連の重要施策に位置づけている病児・病後児保育事業及び民間保育園施設整備事業並びに学童保育所施設整備事業につきましては、待機児童問題や多様化する保育ニーズへの対応として、特に若年層からのニーズが高く、定住人口の維持、増加に大きく寄与するものと考えます。これらの事業につきましては、いずれも市民生活に直結するものであり、一日も早い事業化が望まれるところでありますが、事業に着手したとの情報は聞かれておりません。そこで、この事業の進捗状況は現在どうなっているのか伺います。また、課題などがあれば、あわせてお聞かせください。  次に、老人介護施設等の施設整備計画について伺います。佐倉市では、現在第5期佐倉市高齢者福祉・介護計画の施設整備計画に基づき、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの事業者を4月から7月にかけて公募したところであります。佐倉市として、このたびの応募状況や選定結果についての見解を伺います。また、施設整備に当たり、佐倉市としての事業者に対する支援についての考え方をあわせてお聞きします。  また、市内におきましてさらに施設整備が進んでまいりますと、各施設においては職員の確保が大きな課題になるものと考えます。このような課題に対して、佐倉市としてはどのように考えておられるのか伺います。  次に、防災対策について伺います。初めに、市庁舎の耐震化についてお聞きします。市庁舎の安全性の確保は、市民の安全安心を守り、適切な行政運営を推進するための必須条件であります。さきの6月定例会におきまして、市庁舎のうち構造耐震指標が著しく低い1号館電算棟と4号館につきましては、早急に所属の移転を行った上で使用禁止とし、社会福祉センター及び3号館増設棟を含め順次耐震補強工事を実施していかれるとの答弁をいただきましたが、現在の進捗はどのような状況なのか伺います。  次に、小中学校の耐震化についてお聞きします。学校施設につきましては、児童生徒が1日の大半を過ごす場であり、また災害発生時には地域住民の緊急避難場所としての機能も有することから、安全性の確保は極めて重要であると考えます。そこで、現在の耐震化計画の進捗状況と今後の見通しについて伺います。特に平成24年度に取り組まれるものにつきましては、具体的な学校名や施設の名称などを含め詳しくお聞かせください。  次に、住宅耐震補助制度についてお聞きします。蕨市長は日ごろより自主防災組織の設立や市内企業との災害協定の締結など防災体制の推進に努められており、大変心強く思っているところであります。また、東日本大震災以降、市民の防災に対する関心が高まっている中、平成23年度は耐震相談件数80件に対し耐震補強件数は10件と伸び悩んでおり、耐震相談が耐震補強にうまくつながっていないように思われます。首都直下地震の発生も危惧されていることから、耐震化率の向上は非常に重要であると考えます。そこで、市では今後どのように民間住宅の耐震化を促進されるのか伺います。  次に、環境問題について伺います。福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質の影響は本市を含め広範囲に及んでいます。佐倉市では、現在子供たちの生活空間を最優先に放射性物質の除去対策を進めているところであり、平成23年度には詳細測定で空間放射線量率が目標値を上回った小中学校、保育園、公園など50施設において放射線量低減対策工事を実施したところであります。しかしながら、対策工事を実施した施設はいずれも除去土壌等を現場保管できるものに限られており、道路の側溝等については対策が滞っている状況にあります。放射性物質の除去対策をさらに進めていくためには、仮置き場など除去土壌等の保管場所が必要であると考えますが、先日かねてから地元自治会と交渉中であると伺っておりました小篠塚地先への仮置き場設置を中止した旨の連絡がありました。そこで、中止に至るまでの地元との交渉の経過を伺います。  次に、公共施設の老朽化に伴う更新問題への取り組みについて伺います。公共施設の更新問題は、どの自治体でも抱えている深刻な問題であります。佐倉市では、昭和40年代から昭和50年代の人口増加に伴い、いわゆる箱物と言われた公共施設が急増いたしました。その中には既に建設から40年以上経過しているものもあるなど、老朽化がかなり進んでおります。老朽化した公共施設の改築などにつきましては、膨大な費用が必要となります。次の世代に大きな負担を強いることのないよう、結論を先送りすることなく、今から計画的に対策を講ずる必要があります。この先佐倉市の人口が緩やかに減少していくことを踏まえますと、今後の公共施設のあり方につきましては、集約化を図るなど身の丈に合ったものに再構築することも必要ではないかと考えます。そこで伺いますが、佐倉市では平成23年より市内公共施設を洗い出し、施設白書を作成中と聞いておりますが、公共施設のあり方についての基本方針や優先順位などについてはどのように考えておられるのかお尋ねいたします。  次に、志津公民館の改築について伺います。志津公民館につきましては、志津公民館の改築に関する基本方針により、ファシリティマネジメントの視点を踏まえた複合施設とする方向性が示されているところであり、公共施設の更新問題に対する一つの取り組み事例として、今後の進捗に大いに期待するところであります。志津公民館を含め、複合化する施設の具体的な機能につきましては、基本設計の中で検討されるようですが、市民の関心も高いものと考えます。そこで、志津公民館の改築につきましては現在どのような検討がなされているのか、その進捗状況と今後の見込みについて伺います。  また、市内におきましては、市民や市民団体による文化芸術活動が盛んに行われております。市民が主体となった文化芸術活動の活性化は、個性あふれる豊かな地域づくりや新たな文化の発信に大きく貢献するものであり、市民協働の観点からも積極的に支援すべきものと考えます。このようなことから、志津公民館の改築に当たりましては、多様な市民活動を発表できる場としての機能も確保できるよう、よろしくご検討願いたいと思います。  以上で私の最初の質問を終わります。 ○議長(山口文明) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 望月議員のご質問にお答えいたします。  初めに、平成23年度決算の状況でございます。一般会計の歳入決算額は、根幹となります市税が景気の影響などによる個人市民税の減収により、前年度と比較いたしますと1.5%の減少となりましたが、扶助費に対する国県負担金の増加や震災対応特別交付税の新設などによりまして、歳入全体では前年度と比較しますと0.9%の増加となっております。また、歳出決算額は扶助費などの増加により、前年度と比べ0.2%の増加となっております。  次に、特別会計でございますが、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計の給付費が増加したことに伴いまして、7会計の合計額で申し上げますと、歳入決算額は前年度比6.3%の増加、歳出決算額は前年度比6.8%の増加となっております。一般会計では、市税などの一般財源が減少する中で事業を厳選いたしまして、東日本大震災を教訓とした小中学校の耐震化などの防災減災対策、放射性物質対策などを優先的に実施したほか、市政マニフェストとして市民の皆様にお約束をいたしました安心できる高齢化・少子化時代の福祉の充実、暮らしやすい生活環境の整備、次世代を担う青少年の育成、そして産業経済の活性化という4つの基本政策を着実に進め、安心して次世代に引き継ぐことができるふるさとづくりを目指しまして、各種の施策を実施いたしたところでございます。また、財政運営全般では、経常経費の抑制やファシリティマネジメントの推進、債務の削減などの財政健全化対策もあわせて進めてまいりました。  次に、決算の状況を踏まえた今後の財政運営でございますが、これまでどおり持続可能な佐倉市財政を堅持するという基本的な方針を継続し、事業内容の見直しを図り、事業の選択と集中により、限りある財源を有効に活用してまいりたいと考えております。さらに、中長期的には、新たな財源の確保など財政基盤を強化し、安定した財政運営を進めるために、財政状況が安定している今から10年、20年先を見据え、生産年齢人口の増加を目指すことが重要であると考えております。このためには、優良企業の誘致を進め、市内の生産、流通など経済活動を活性化し、雇用の拠点をふやしていくなど産業振興を図り、あわせて子育て環境の整備なども重点課題として進めてまいります。  次に、大学誘致についてのご質問にお答えいたします。去る7月6日に順天堂大学の小川理事長と医学部長、総務局長を交えてお話をする機会を持つことができました。そしてまた、8月23日には細谷総務局長の訪問を受けております。順天堂大学では、印西市平賀にあるさくらキャンパスが老朽化し、手狭であることから、現在その拡張を計画し、用地買収を進めているとのことでありまして、佐倉市への進出については、将来チャンスがあれば、そのうちの一部の機能等を持っていくという考え方も選択肢としてはあるとのことでございました。しかし、佐倉市への進出について明確な意思表示はございませんでした。私からは、先ごろ佐倉市ゆかりの女子美術大学との間で連携協定を締結したことから、順天堂大学ともぜひ連携協定を結びたいとの提案をさせていただきました。この件について、順天堂大学としても、大学のルーツである佐倉市と協力関係を築いていきたいとの考えでございまして、協定の締結を急ぎたいとのお返事をいただいております。したがいまして、順天堂大学との連携協定の締結に向けて鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、大学誘致に関する基本的な考え方でございます。大学誘致は、人材の育成、文化、学術の振興、まちの活性化など、地域にとってもメリットが期待できると考えております。また、著名な大学の存在は当市のイメージアップにもつながります。仮に順天堂大学が佐倉市に来ていただけるということであれば、私といたしましては大いに歓迎をいたしますし、佐倉市でできるお手伝いはできるだけさせていただきたいと申し上げているところでございます。ただし、中長期的に厳しい財政状況が見込まれる現状を考えますと、誘致のために施設建設費の補助や用地の無償提供など多額の財政支援を行う余力は現在の佐倉市にはございません。また、通常企業の誘致の場合は、法人住民税、固定資産税の増収という直接的な効果がございます。企業誘致に伴い補助金を出したとしても、補助期間が過ぎれば市財政の増収が見込めるわけでございます。また、雇用機会の拡大なども期待できるわけでございます。しかしながら、大学施設は免税となることから、税収増にはつながらず、経済波及効果や将来に向けての人材育成という効果はあっても、市が行う財政支出に見合う直接的な財政効果は当分見込むことができません。そしてまた、病院誘致の場合は、市民生活の安全安心に不可欠な高度医療を提供することが可能となるという重大かつ直接的な効果が見込めますが、大学キャンパスの誘致にはそのような直接的な効果は見当たらないわけでございます。ちなみに、印西市平賀にある順天堂大学さくらキャンパスの開設時におきましては、旧印旛村による財政支援は一切行われていないということでございます。このようなことから、財政的な支援を行うことはできないと考えますが、順天堂大学が佐倉市に進出を検討されるということになれば大いに歓迎いたしますし、市ができる協力はできるだけさせていただきたいと考えているところでございます。まずは、順天堂大学と早期に連携協定を結び、親交を深め、双方の協力関係並びに理解を確実なものとしてまいりたいと考えております。  次に、スポーツを通した健康づくりについてお答えいたします。近年、高齢化の進展や健康志向の高まりから、スポーツを通した健康づくりへの関心が高まっております。当市においても、年代が上がるにつれてスポーツの実施率が高い傾向にございまして、これは健康的な生活を送る上でスポーツの果たす役割や必要性を多くの市民が認識しているあらわれではないかと受けとめております。ウオーキングによる健康づくりでございますが、歩くことは運動の基本でもあり、手軽な健康づくりとして生活習慣病の予防や改善に大変有効であります。また、地域でのウオーキングは、健康づくりという観点ばかりではなく、ウオーキングの楽しさを通じて世代間の触れ合いと交流を促進し、より広いコミュニティー活動やボランティア活動への契機ともなり、こうした活動がさらにまちづくりや福祉活動への参加につながってくるなど2次的な効果も期待をしているところでもございます。このことから、市といたしましては、さらに市民一人一人が楽しく無理のない運動による健康法を身につけ、健康で支障なく日々の生活を送れるよう、本年度からウオーキング入門教室を始めたところでございます。この入門教室の拡充にあわせ、スポーツイベントやスポーツ教室にウオーキングを取り入れるなど生涯スポーツをこれまで以上に広く推進し、スポーツを通した健康な人づくり、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、子育て支援についてのうち学童保育所施設整備事業についてお答えいたします。学童保育所につきましては、昨年度和田学童保育所が開所したことにより市内全小学校区に整備でき、公立、民間合わせて29カ所、定員1,345人となり、学童保育所の待機児童は現在ゼロとなったところでございます。しかしながら、入所希望が多く過密状態となっている学童保育所もあり、また小学校6年生までの入所希望も多いことから、こうした課題や要望に対応するため、さらに充実するよう引き続き施設整備を進めております。当初予算で計上いたしました学童保育施設整備事業は、老朽化した学童保育所の改修工事に加え、過密状態にある臼井老幼の館学童保育所の改善のため、王子台小学校の空き教室に小学校1、2年生を対象として定員30名の学童保育所を整備するものでございます。この夏休み期間を活用し、整備工事を行い、現在10月1日からの開設に向け備品等の整備や入所案内など準備を進めております。なお、王子台学童保育所の開設に伴い、臼井老幼の館学童保育所の受け入れを現在の小学校3年生から4年生まで拡大いたします。その他の病児・病後児保育事業及び民間保育園施設整備助成事業の進捗状況につきましては、担当部長より答弁をいたします。  次に、第5期佐倉市高齢者福祉・介護計画期間中における整備計画の応募結果及び選定結果についてお答えいたします。佐倉市の介護施設の施設整備につきましては、平成18年度から平成22年度までの第3期佐倉市高齢者福祉・介護計画から各日常生活圏域ごとに施設整備を図るという視点を取り入れ、これまで進めてまいりました。今回の公募に当たりましては、日常生活圏域における未整備の施設整備を図ることを目的として実施したところでございます。この結果、広域型特別養護老人ホームについては臼井・千代田圏域に100床、増設として佐倉圏域に50床を選定することができました。そしてまた、老人保健施設については、根郷、和田、弥富の圏域に100床、さらに認知症グループホームについては志津北部、志津南部に18床それぞれ選定することができました。さらに、平成24年度からの新規事業でございますが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護1カ所及び特定施設入居者生活介護、いわゆる介護つき有料老人ホーム85床を選定することができました。今回の施設整備の選定によりまして、各圏域ごとの施設整備につきましては、地域密着型特別養護老人ホームを除き、特別養護老人ホームや介護老人保健施設等、ほぼ整備計画の目標は達成されたものと考えております。なお、事業者に対する支援につきましては担当部長からご答弁申し上げます。  次に、小中学校の耐震化のご質問にお答えいたします。国は、平成27年度までのできるだけ早い時期に耐震化率100%の目標を掲げており、耐震化に必要な予算の確保に努めるとしております。佐倉市といたしましても、学校施設の耐震化は最重要課題として認識しており、市の主要事業として位置づけ、そして進めているところでございます。現在の進捗状況でございますが、本年度の実施中と実施予定を合わせまして、設計業務委託は7校で11棟、耐震工事は7校で12棟を進めております。平成24年度末における小中学校全体の耐震化率は、現在の73.9%から79.4%になることを見込んでおります。なお、今定例議会におきまして、佐倉小学校校舎の一部において継続費の前年度比率前倒しの補正をお願いしているところでございます。実現いたしますと、耐震化率は80.1%になる見込みでございます。佐倉市の耐震化は、これまで建てかえによる改築工事を主体に進めてまいりましたが、今後につきましては耐震補強工事が主体となりますので、耐震化率は加速度的に上がっていくものと考えております。今後も国の動向を注視しながら、できるだけ計画の前倒しによる耐震化を進め、少しでも早く耐震化率100%が実現できるよう最大限努めてまいりたいと考えております。詳細につきましては、教育長より答弁いたします。  次に、民間住宅の耐震化促進についてお答えいたします。当市におきましては、無料による耐震相談の開催、耐震診断及び耐震改修補助などを実施しながら、旧耐震基準で建築された木造建築物の耐震化率向上に努めております。公共建築物だけではなく、民間建築物の耐震化は、災害時の避難路の確保、その後の救援物資の搬入路の確保などの面からも重要な施策であるものと理解しております。また、昨年の東日本大震災後、耐震相談件数の増加は著しいものがございますが、必ずしも耐震改修工事あるいは建てかえなど耐震化率の向上につながってはいないことも事実でございます。このようなことから、広報紙などの啓発活動を継続して行うとともに耐震化の促進に資する施策を展開すべきものと考えておりますので、さきの6月議会におきまして耐震化に関する増額補正をお願いしたところでございます。日ごろより市民の皆様から住宅リフォームに対する声も寄せられておりますことから、耐震化促進とリフォームを課題として捉え、市民の皆様の生命、財産を守るという観点から施策検討するよう担当に指示したところでございます。詳細は、担当部長よりお答えいたします。  次に、志津公民館改築の進捗状況についてお答えいたします。さきの6月議会におきまして志津公民館整備事業の設計委託費を補正予算として承認いただき、以降設計発注に向けた仕様書として取りまとめるべく、志津公民館における利用者アンケート等、各担当部署間の調整を進めてきたところでございます。一方で、その後建設予定地に隣接する土地所有者の方から土地を市に売却したいとの申し出がありました。もし当該用地と志津出張所の敷地を一体として利用することが可能であれば、これまで議会等でもご指摘いただいている道路とのアクセスや駐車場の確保、現在の駐輪場の活用など、利用者の利便性や設計自由度の向上につながるものと考えられます。現状は、土地所有者との交渉を始めたばかりでございまして、今後取得金額や時期等について具体的に詰めていかなければならない状況でございます。敷地が大きく変わる可能性がある中で設計を発注できないため、設計委託費を承認いただいたところではございますが、設計発注の作業を一たん中断いたしまして、用地取得に向けた作業を進めてまいりたいと考えております。なお、詳細につきましては担当室長から答弁いたします。
     以上でございます。 ○議長(山口文明) 副市長。                  〔副市長 浦田啓充登壇〕 ◎副市長(浦田啓充) 望月議員の私に対する質問にお答えをいたします。  まず、佐倉市についての所感でございますが、佐倉市では、高層ビルがそびえ立つ近代的な町並みから田園風景の広がる農村地帯や印旛沼周辺の水辺空間まで、幅広く多様な空間利用がなされているという印象を持ちました。また、歴博のような日本を代表する国立施設もあり、単に建造物のようなハードだけにとどまらず、歴史的、文化的な資源や豊かな自然環境など地域資源も豊富であると感じております。そして、こうした多様性の中で自然環境と住環境が適度に調和し、共存している、そういう所感を持っているところでございます。これらは、蕨市長を初め歴代市長や職員の先見性や実行力、さらには議員の皆様方のご尽力や市民の皆様のご協力のたまものであろうと思っております。これらに心から敬意を表する次第でございます。今後も佐倉市の持つこうした特徴を生かすとともに、本市が持つすばらしい地域資源については、これをさらにより効果的に活用しながら各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。一方、幅広い多様な空間利用がなされていることから、それに対応して、例えば都市整備に関連する諸課題から農村集落が抱える課題まで、市が対応する必要のある課題は非常に幅広く、また分野横断的なものが多くなってまいります。こうした課題は、一つの課や部の範囲だけでは簡単に解決しないものが多く、特に重要な課題ほどそういう側面が強いものと認識しております。このため、より一層分野横断的に、そして関係部局が連携し、結束して課題解決に取り組むことが必要であると考えております。私としては、そういう観点からの組織のマネジメントに努めるとともに、風通しのいい職場環境の形成を図ってまいりたいと思っております。佐倉市に限ったことではございませんが、今後少子高齢化が加速的に進み、それに伴うさまざまな課題に直面していくことが予想されます。こうしたピンチをどのようにチャンスに結びつけていくかという発想で一つ一つ着実に課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(山口文明) 企画政策部長。                 〔企画政策部長 鵜澤初範登壇〕 ◎企画政策部長(鵜澤初範) 財政問題につきまして市長答弁の補足をいたします。  地方財政状況調査に基づきます各種財政指標でございますが、財政の弾力性を示します経常収支比率は、経常的な収入であります市税の減収などによりまして、前年度と比較して2.2ポイント上昇し、91.8%となっております。一方で、その年度の収支から前年度からの繰越金や基金の取り崩し、積み立てなどの要素を除外いたしました実質単年度収支は7年連続の黒字となり、市債残高は約13億円減少し、財政調整基金の残高は約12億円増加いたしており、歳入規模に合わせた財政運営を行った結果であると判断をしております。また、財政健全化法で規定されております財政健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4指標全てについて早期健全化基準を大幅に下回り、良好な数値を示しておりますので、この指標からも財政の健全性は確保されているものと判断をしております。なお、地方自治体の財政力を示す指数で、指数が高いほど財源に余裕があるとされております財政力指数は、単年度数値では平成21年度以降1.0を下回り、地方交付税の交付額は毎年増加しております。今後地方交付税などの依存財源の割合がふえる状況は長期的には好ましくないものであると考えております。このように、各種財政指標から見た佐倉市の財政状況は、若干の硬直化は見られますが、比較的良好な状態が維持できているものと判断をしております。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 福祉部長。                  〔福祉部長 川根紀夫登壇〕 ◎福祉部長(川根紀夫) 施設整備に当たり、事業者に対する支援につきましてお答えいたします。  初めに、広域型特別養護老人ホームに対する補助でございますが、2種類ございます。1つ目は、千葉県における老人福祉施設整備費補助金交付要綱により400万円に定員数を乗じた金額を補助するものでございます。2つ目は、千葉県広域型施設等の開設準備支援等事業補助金交付要綱により60万円に定員数を乗じた金額を補助するもので、県から事業者に直接補助されるものでございます。  次に、老人保健施設の設置につきましても2種類ございまして、1つ目は千葉県による介護老人保健施設整備費補助金交付要綱により1施設2,500万円を補助するものでございます。2つ目は、介護老人保健施設に係る施設開設準備事業等補助金交付要綱により60万円に定員数を乗じた金額が県から事業者に直接補助されます。  次に、認知症高齢者グループホームにつきましても2種類ございまして、1つ目は千葉県介護基盤緊急整備等臨時特例交付金要綱により1施設3,000万円を補助するものでございます。2つ目は、千葉県地域密着型施設等の開設準備支援等事業交付金実施要綱によるもので、60万円に定員数を乗じた金額を佐倉市が補助した場合に千葉県から佐倉市を通して補助する10分の10の補助金がございます。  次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護でございますが、国による地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金及び地域介護・福祉空間整備推進交付金実施要綱で951万9,000円が同様に10分の10補助される補助金がございます。このたびの補助金につきましては、県と協議中のものを除き、補正予算で計上させていただいておりますので、議決をいただきましたら、定期巡回・随時対応型訪問介護看護1カ所及びグループホーム1カ所に対し補助してまいります。  次に、施設整備に関する介護職員の確保についてお答えいたします。介護職員確保の問題は、事業者の努力だけでは困難でありますことから、今年度社会福祉協議会が行うホームヘルパーの養成講座への補助を行い、事業所の人材確保が図れるよう取り組んでいるところでございます。また、市内社会福祉法人で組織している社会福祉施設協議会が実施する就職フェアを成功させるために、市の広報での周知や近隣の大学、専門学校に直接訪問し、就職フェアの周知に努めてまいりました。今後も関係機関と連携を図りながら、介護職員の確保が図られるよう支援してまいります。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 健康こども部長。                〔健康こども部長 石井 肇登壇〕 ◎健康こども部長(石井肇) 子育て支援について市長答弁の補足をいたします。  まず、病児・病後児保育事業についてでございます。本事業は、9月から定員3名での事業開始に向けまして、委託先の東邦大学医療センター佐倉病院と協議を進めてまいりましたが、設計等、施設整備に時間を要したため、工事着手がおくれ、施設の完成が11月中旬になるとの報告を受けております。事業の実施に向けた準備がございますので、事業開始は来年1月となる見込みでございます。事業の開始が当初よりおくれることにつきましては、ご期待いただいている市民の皆様には大変申しわけなく思っております。現在要綱の整備や細かな事務手続など今後の確実な事業実施に向けまして準備を進めておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  また、現在宮の杜で整備中の認可保育園(仮称)みやのもりハローキッズにおきまして定員3名の病後児保育を併設する形で進めております。こちらは、11月に保育園の開園の予定でございますが、その後の準備期間を経て12月ごろには病後児保育の事業を開始できる予定でございます。これにより、今年度は市内2カ所で病後児保育が実施できる見込みとなっております。今後も引き続き円滑な事業実施に向けましての事業者との協議等、準備事務につきまして努力をしてまいります。  次に、民間保育園施設整備助成事業でございます。本事業は、千葉県安心こども基金事業費補助金を活用し、民間保育園の施設整備費の一部を補助するものでございます。当初予算では、社会福祉法人臼井福祉会が運営しております青葉保育園の建てかえ事業に対し補助するものでございました。しかし、同法人におきまして改築事業の開始に向けた詳細な設計を検討していく中で、資金計画についても再検討せざるを得ない状況となり、最終的には今回の改築事業そのものを見直したいということで、本補助事業につきましての白紙撤回が申し出られたため、受理をいたしました。本来でしたら、事業の中止をもって本事業の予算は減額補正するところでございますが、たまたま時を同じくしまして、江原台で病院を運営しております社会福祉法人聖隷福祉事業団より、健康管理センター近くの臨時駐車場用地に認可保育園を整備したい旨の相談がございました。現在法人側との協議を重ねているところでございまして、同法人からは9月末ごろまでには最終的な意思決定をされる予定と伺っております。仮に事業実施となりますと、直ちに事業着手に向けた詳細な協議を進めていくこととなりますので、その場合には、現計予算に計上しております事業費の対象を臼井福祉会から聖隷福祉事業団に変更する形で事務執行を進めさせていただきたいと考えております。  なお、青葉保育園の建てかえ事業につきましては、老朽化への対応でしたので、今後既存園舎の改修等も含め、資金面との整合性を図りながら施設整備を再検討していく方針と伺っております。これらの事業につきましては、多様化する保育ニーズへの対応、待機児童問題への対応として大変重要なものでございますので、今後とも臨機応変に全力で取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 環境部長。                  〔環境部長 渡辺尚明登壇〕 ◎環境部長(渡辺尚明) 仮置き場の確保対策についてお答えいたします。  小篠塚地先における仮置き場の関係につきましては、6月定例会一般質問において、地元自治会と協議中であるものの、他地区の除染土を持ち込むこととそれに伴う風評被害の心配等の関係でご同意をいただけず、引き続き粘り強く地元と調整を進めてまいりたい旨ご答弁いたしたところでございます。その後の経緯といたしましては、一般質問後の6月21日に小篠塚区長より135名の署名を添えて反対の要望書の提出がございました。また、6月25日には小篠塚地区下流の鹿島川土地改良区からも計画中止の要望書が提出されております。このような中、8月3日には再度地元説明会を開催いたしました。この地元説明会に当たり、市といたしましては、地元の皆様へのご負担をなるべく軽減するため、当初予定しておりました学校関係の除染土を校内保管とし、仮置きは通学路除染による側溝汚泥のみといたしました。また、専門機関から職員を招き、仮置きの安全性等をご説明いたしたところでございます。しかしながら、地元の皆様の放射性物質への不安、最終処分場が決まらない中での仮置きへの懸念、風評被害へのご心配は強く、大変厳しいご意見をいただくこととなりました。市といたしましては、関係各課協議の上、地元の皆様のご意見を重く受けとめ、ご理解を得ることは非常に困難と考え、小篠塚地先への仮置き場設置は行わないことといたしました。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 土木部長。                  〔土木部長 阿部 修登壇〕 ◎土木部長(阿部修) 通学路における緊急合同点検についてお答えいたします。  道路管理者といたしまして、通学路における緊急合同点検においては、全ての危険と言われる対象箇所について点検を行ってまいりました。今後教育委員会で作成する対策案の策定に対しまして、佐倉警察署とともに技術的な面も含めて協力してまいります。策定後につきましては、対策案に基づき、道路の維持補修などを含めた安全対策について積極的に対応してまいります。 ○議長(山口文明) 都市部長。                  〔都市部長 小島英治登壇〕 ◎都市部長(小島英治) 民間住宅の耐震化の促進につきまして市長答弁の補足をいたします。  佐倉市の耐震化率は、建てかえ時の届け出である建築確認、あるいは建設リサイクル法の届け出などから推定ではありますが、平成24年3月末で約82.3%となります。平成27年度末までに民間建築物の耐震化率を90%にすることを目標としておりますので、約7.7%、棟数にいたしますと約5,000棟の底上げが必要となる状況でございます。このような状況下の中、市長より指示を受けまして、1点目として、耐震改修と耐震改修に伴うリフォームを同時に行う場合に耐震改修とリフォーム双方に補助すること、2点目として、建築物全体の耐震化を図ることが理想ではありますが、市民の皆様の生命を守るということが趣旨でございますので、震災時においてご自身では避難することができない方がおられる世帯を対象といたしまして、家の中の一つの部屋を耐震化する、いわゆる耐震シェルターをリフォームの一部として補助することはできないかということを検討しているところでございます。これらの検討過程におきまして、財源的な側面、耐震シェルターの認定基準、耐震シェルターの助成対象世帯の範囲などが課題となっておりますので、関係部局と意見交換など協議を重ねているところでございます。今後ともこれらの課題を解決するとともに、よりよい制度設計が立案できるよう、関係部局との意見交換、あるいは千葉県及び国の機関である関東地方整備局などと協議を重ね、実施に向けてさらなる検討をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 資産管理経営室長。                〔資産管理経営室長 増澤文夫登壇〕 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) 市庁舎耐震化の進捗状況についてお答えをいたします。  平成23年度に実施した佐倉市庁舎耐震診断結果を受け、第1に庁舎を利用する市民の皆さんの安全を確保すること、また災害時の防災拠点となる市庁舎の耐震性及び安全性の確保、さらに災害時にはもちろんのこと、常日ごろから市民生活をサポートする職員の安全を確保しなければならないこと等を目的に、短期的及び中長期的な視点に立った庁舎の使用方策について、関係所属長を中心とした佐倉市庁舎整備検討委員会を発足し、検討を行ってまいりました。短期的視点での対応といたしまして、まず構造耐震指標Is値が0.3未満の1号館電算室棟及び4号館の所属について、7月より順次他の建物への移転を開始し、8月18日の都市部の移転をもって全ての所属の移転が完了しております。今後1号館電算室棟、3号館増築棟、4号館及び社会福祉センターについては、今年度中に耐震補強設計を行い、来年度に耐震補強工事を開始したいと考えております。また、中長期的視点での検討といたしまして、1号館本庁舎棟を初めとするIs値が0.3以上0.6未満の建物につきましては、今後の市庁舎はどうあるべきかについて現在庁舎整備検討委員会及びワーキンググループにおいて検討を行っているところでございます。引き続き将来の市役所の役割、コスト比較、庁舎を利用する市民の安全性、利便性確保などの観点から、庁舎をどのようにしていくか検討を進め、本年度中に今後の整備方針について一定の方向性を出してまいりたいと考えております。  次に、公共施設の更新に関するご質問にお答えをいたします。市民サービスの向上と都市機能の充実を図るため、これまで小中学校や保育園、公民館、図書館、コミュニティセンターといった公共施設の整備を進めてまいりました。これらの施設は、昭和40年代後半から昭和60年代にかけて建築された建物が多くを占めており、建築後30年以上経過した建物が全体の37%を占めております。建てかえの年数を建築後50年と想定し、改修及び建てかえの費用を推計すると、平成24年から平成33年までの10年間では1年当たり平均で約26億5,000万円、平成34年度以降は約40億円から約45億円が必要になると試算をしております。これに対し、平成22年度の公共施設にかかわる改修、改築等の投資的な経費は約8億4,000万円であり、これまでと同じような形で現状を維持していくことは不可能であると考えます。また、今後少子化、高齢化がますます進み、生産年齢人口が減っていく傾向にあることを考えると、保有施設全体の規模を縮小していく中で、適正な市民サービスの規模、運営手法を探っていくことが必要であると考えております。そのためには、あらゆる施設について能動的に用途変更や機能の共有化など保有資産の有効活用を図るとともに、民間への委託、譲渡などの手法も検討していくことが必要であると考えております。  次に、志津公民館に関して市長の補足答弁をいたします。志津公民館整備事業に関しての現在の状況につきましては、市長答弁のとおりでございますが、私からは市民活動の発表の場の確保についてお答えをいたします。志津公民館で行った利用者アンケートなどでは、多人数で使えるような大きさの部屋の設置要望が多いと伺っております。そこで、市民活動の発表の場としても活用できるように一定規模以上の部屋を多目的に使えるようにする、また公民館の専用部分でなくても、例えば大き目のロビー等において市民の活動の成果を展示できるような配置とするなど、必要以上に大きな施設を建設するのではなく、スペースを有効に活用できるような工夫をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 教育長。                  〔教育長 葛西広子登壇〕 ◎教育長(葛西広子) いじめ問題についてお答えいたします。  最初に、平成23年度末のいじめの認知件数は小学校で78件、中学校で53件ございました。そのうち、小学校では年度末までに94%、中学校では85%が解消されております。ほかは、支援の継続中、または一定の解消が図られているものの、支援を引き続き行っているケースでございます。主ないじめの内容は、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるであり、次に仲間外れや無視をされることや、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたり蹴られたりすることが続いて挙げられます。今年度1学期末までの状況をお知らせしますと、小学校では31件、中学校では25件の認知件数が報告されております。いじめが解消されている件数は約7割で、ほかは支援を継続しているところでございます。昨年度末の認知件数と対比しますと、今年度1学期末の認知件数の状況は微増傾向にあるように捉えております。  次に、各学校での取り組みでございますが、各学校では、いじめの早期発見、早期解決を図るために日常的に児童生徒のつぶやきや生活態度からきめ細かに児童生徒の状況を把握しております。それ以外に、定期的に教育相談週間を設定し、個別に悩み相談を行ったりアンケート調査を実施したりしております。さらに、教育相談室や相談ポストを整備したり、学級担任という特定の職員だけでなく養護教諭やスクールカウンセラーとも連携し、児童生徒にとって相談しやすい教育相談体制を整えております。また、家庭との連携を密にするために、定期的な保護者会以外にも家庭訪問や電話連絡等を行い、保護者からの情報収集を行っております。いじめへの対応については、教職員の指導力を向上させることが大切です。各学校では、全職員が参加する事例研究やカウンセリング演習等の実践的な校内研修を積極的に実施し、いじめに対する教職員の認識や対応を十分なものとするよう努めております。いじめの意識の啓発と豊かな心の育成については、道徳や人間関係づくりの授業、社会奉仕、自然体験活動等の全教育活動を通していじめを許さない学級経営づくりを推進しております。また、日ごろからPTAや教育委員会、関係機関、地域住民との連携を図り、一組織の対応とならないよう努めております。  次に、教育委員会の取り組みとしては、大きく分けると、学校の取り組みの支援や点検、職員の研修、組織体制と教育相談、家庭、地域、関係機関等との連携の4点でございます。まず、学校の取り組みの支援や点検では、各学校のいじめに係る状況を毎月集約し、全学校からの月例報告をもとに市内の状況を把握しております。特に対処が困難なケースについては、指導主事が直接学校訪問を行い、ケース会議や事例検討会等を実施したり、直接児童生徒への聞き取りを通して実態把握や分析を行い、ともに解消に向けて取り組んでおります。職員の研修については、人権研修会や教育相談基礎講座、生徒指導担当者会議等の研修を充実させ、いじめに対する教職員の温度差を少なくし、カウンセリングマインド意識で指導に当たれるよう努めております。組織体制と教育相談については、教育委員会で作成したいじめの対応資料をもとに、いじめを許さない学校体制づくりが推進できるよう支援しております。また、教育電話相談室や適応指導教室の設置、学校教育相談員や心の教育相談員の配置等、多くの相談窓口を開設し、幅広くいじめの問題に対処しております。家庭、地域、関係機関等との連携については、例えば学校・警察連絡制度の協定に基づいた連絡会議や、児童相談所や児童青少年課と連携したケース会議等の取り組みを行っております。今後も連携を強化し、さまざまな観点からいじめ問題に対処できるような専門家チームの設置についても検討しております。いじめは、どの子供にも、どの学校においても起こり得るものと認識しつつ、いじめは決して許さないという決意のもと、学校と連携協力をより一層図り、いじめの問題に向き合ってまいります。  6月に佐倉市で起きました児童の交通事故に対しまして改めて心からご冥福をお祈り申し上げます。  通学路の緊急合同点検についてお答えいたします。通学路点検は、登下校中の小学生が被害者となる交通事故が全国的にも多発したことを受け、文部科学省、国土交通省、警察庁が連携しまして、全国全ての公立小学校の通学路について緊急に点検するよう通知されたものでございます。点検に際しましては教育委員会、道路管理者、警察が連携し、学校関係者と合同して行い、7月23日から8月10日までの間に市内全小学校と点検希望のありました中学校4校の全てにつきまして延べ53カ所の点検を実施いたしました。点検を行った結果、通学路や学校の存在を示す道路標識が不十分である、路面標示の文字や外測線、横断歩道などの白線が消えかかっている、樹木が伸びていて通行がしづらい道路や歩道がある、車両が進入するおそれのある歩道がある、車の往来が激しいため、歩行者用信号機や横断歩道が必要な道路がある、大型車の交通量が多く、歩道が必要だが、道路幅が狭いといった課題を洗い出すことができました。こうした課題に対して直ちに対策を講じたものとしては、「通学路につきスピード落とせ」や「注意徐行」の電柱幕を13カ所に取りつけ、また横断旗、横断旗入れの設置を2カ所行っております。また、内郷小学校の通学路については、道路維持課、公園緑地課の協力を得て、宮前二号緑地の一部を通学路として利用できるようにし、樹木の伐採も行い、安全な通学路を確保した事案もございます。道路の拡幅や横断歩道の設置など、設置管理権限が県や警察となるものについては、優先順をつけ、既に要望しております。また、各学校においては、安全に通学させる方法を十分に検討し、保護者や地域の協力を得ながら通学路の変更やより具体的な安全指導を行うなど、幅広い対応をしてまいります。  次に、耐震化計画の進捗状況と今後の見通しについて市長答弁の補足をいたします。まず、今年度進めております耐震化事業のうち設計業務委託でございますが、小学校では、西志津小学校体育館改築設計、井野小学校校舎2棟の耐震補強設計、上志津小学校、千代田小学校の体育館耐震補強設計、根郷小学校校舎2棟の耐震補強設計と改築設計、佐倉東小学校校舎耐震補強設計、中学校では、臼井中学校の校舎及び体育館の耐震補強設計となっております。次に、耐震工事でございますが、佐倉小学校、印南小学校、和田小学校の体育館耐震補強工事、内郷小学校、南志津小学校、上志津小学校校舎の耐震補強工事を施工中で、年内の完成を目指しております。また、臼井小学校校舎1棟の解体工事も施工中でございます。佐倉小学校校舎4棟の実質的な耐震補強工事は来年度を予定しておりますが、うち1棟につきましては、今定例議会におきまして継続費の年度割り比率変更のお願いをしているところでございます。平成24年度中の耐震工事完了予定でございますが、7校で8棟を見込んでおります。佐倉小学校のほか2校の体育館、内郷小学校ほか3校の校舎となっております。計画どおりに進捗いたしますと、残る建物は小学校で13校25棟、中学校で3校4棟となっております。今後もできるだけ早く耐震化が完了し、児童生徒が安心できる学校施設の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 望月清義議員。 ◆28番(望月清義) 議席28番、望月清義でございます。自席より何点か要望と再質問いたします。  最初に、大学との連携、誘致についてでございます。市長のほうからきょうこの問題につきましてはるる報告というか、説明というか、いろいろありましたので、私なりには理解するところでありますが、私はやっぱり市長に申し上げたいことは、この大学との連携、誘致、特にその誘致については非常に難しい問題でございますけれども、佐倉市の将来にとって順天堂大学は必要なのだと、何が何でも必要なのだと、こういう一つの信念というか、熱意というか、そういうものをこれからの連携というか、交渉というか、そういう中で示していただきたいと思います。  それから、2点目のスポーツを通じた健康づくりについてでありますが、現在新たなスポーツ需要に応えるために岩名運動公園の拡張用地においてサッカーやラグビーなど球技のできる多目的球技場の整備が進められております。残念ながら、ここは軟弱地盤というか、そういう対策に時間がかかって当初計画より大分おくれているわけでございますけれども、完成が平成26年度末になると伺っているのですけれども、今日の健康志向の高まり、あるいはスポーツへの期待から、多くの市民が歓声を待ち望んでおります。どうか一日も早く多目的球技場の整備が完了されるよう要望いたします。  それから、3点目は住宅の耐震化についてであります。先ほどの答弁では、啓発活動に加え、耐震化とリフォームのセットや耐震シェルターとリフォームのセットなどで耐震化の促進を検討されているとのことでありますが、今後実施に向けた制度設計とあわせて千葉県あるいは関係機関や関係部局とも十分調整を図られて、できる限り早い時期に実現できるよう要望いたします。  それから、いじめ問題についてでございますけれども、ただいま教育長のほうからるる説明がございました。そこで、1点だけ、やはりこのいじめ問題というのは、教育長からもいろいろ報告されましたけれども、いじめの早期発見、早期対応、これが非常に大事だと。それについては、やはり相談体制の充実整備が非常に大事だと、こういうふうに思っております。そこで、子供たちが悩みや、あるいは不安を気軽に打ち明けられる、そして効果的な対応がとれる相談体制の充実整備、これはお願いでございます。よろしくお願いいたします。  それから、環境問題について、先ほどの答弁では小篠塚地先への仮置き場の設置を中止された経緯の説明がありました。現在の放射能問題を取り巻く状況を考えますと、市民の安全安心のために除染作業は必要であります。そこで、今後の対応についてはどのように考えておられるかお聞かせください。これは質問でございます。よろしくお願いします。 ○議長(山口文明) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) 除染に対する今後の対応についてお答えいたします。  放射性物質の除染対策は引き続き実施してまいります。しかし、今回の仮置き場の設置にございますように、除去土壌の保管、処分につきましては、佐倉市に限らず、放射能問題を抱える自治体共通の極めて解決困難な課題となっております。厳しい状況ではございますが、除去土壌発生場所の近傍で保管するか、または業者に処理委託をするか検討するとともに、他自治体などの対応も参考にしつつ処理の可能性を探ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 教育長。 ◎教育長(葛西広子) 先ほどの答弁の中で1点訂正をお願いいたします。  耐震補強工事施工中の中で上志津小学校と申し上げましたけれども、上志津中学校の誤りでございましたので、おわびして訂正を申し上げます。大変失礼いたしました。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(石井肇) 私も先ほど病児・病後児保育の答弁の中で宮の杜で整備中の認可保育園と申し上げましたが、正しくは宮ノ台で整備中の認可保育園の誤りでございましたので、おわびして訂正をさせていただきます。大変失礼いたしました。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 望月清義議員。 ◆28番(望月清義) 議席28番、望月清義です。私は、質問を終わるに当たりまして、私の意見を述べさせていただきます。  最近何度も繰り返される言葉に、「震災では想定外」があります。この想定外の場に直面したとき、私たちは自分で判断し、自分で自分を守らなければなりません。このようなとき、市民が最も頼りにするのが地方自治体、佐倉市役所であります。市民の暮らしを守り、刻々と変化する社会情勢を的確に判断し、誤りのない市政運営をするには、市長を初め全職員の総力が不可欠であります。佐倉市では、市長の強力なリーダーシップのもと、浦田副市長を核として全職員一丸となって市民サービスを充実させ、市民の力、地域の力を大いに生かし、市民が光り輝く、躍動するふるさと佐倉が継続的、発展的に成長するよう市政運営をお願いいたします。  質問を終わります。 ○議長(山口文明) これにて望月清義議員の質問は終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午前11時46分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後1時02分再開 ○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。  柏木惠子議員の質問を許します。  柏木惠子議員。               〔17番 柏木惠子議員登壇〕(拍手) ◆17番(柏木惠子) 議席17番、公明党の柏木惠子でございます。公明党を代表いたしまして質問をいたします。  初めに、いじめ問題について質問いたします。昨年大津市立皇子山中学校の2年生の男子生徒が自殺をしました。自殺前の数カ月間にさまざまな苛烈ないじめが行われていたという証言が生徒たちから得られるものの、学校や大津市教育委員会はほとんどが事実と認定せず、いじめと自殺との因果関係を認めようとせず、調査も打ち切り、事実確認をしようとしませんでした。あわせて、大津警察署が遺族からの被害届を受理しないなど、教育現場での犯罪における教育機関や警察のあり方の問題点が浮き彫りとなりました。自殺から9カ月近く過ぎたころ、ほかのいじめ自殺事件の遺族からの協力も得られ始め、メディアが一斉に取り上げ、世論に後押しされる形で文部科学省や警察庁等の中央官庁までもが調査に乗り出し、滋賀県警察が学校や市教育委員会に強制捜査に入ったり、さまざまな著名人がコメントを発表し、いじめ事件としては異例の展開を見せました。そのため、この事件は一地域の問題にとどまらず、また他の自治体でもいじめ問題について行政機関等への相談がふえ、いじめ実態調査や制度の見直しに着手しているようです。このような事件を佐倉市としてはどのように捉えているか、また報道以降、佐倉市としてはどのような対応をなされたか伺います。  これ以降は、自席にて質問いたします。 ○副議長(村田穣史) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 柏木議員のご質問にお答えいたします。  大津市でいじめを背景とした子供の自殺事案が発生したことは、マスコミで大きく報道され、その経過は社会的に大変注目を集めております。作家の瀬戸内寂聴さんは、その著書の中でいじめについて「本当はいじめられている人がもっと強くなればいいのですが、なかなか難しい。周りの人が見て見ぬふりをする、そういうことだけはやめてほしい。やはり世の中を変えるには、ほんの少しの勇気を出してください」というようなことを述べております。大津市の事件で批判されている原因の一つには、関係者が見て見ぬふりをするというようなことがあったのではないかと思われます。佐倉市においては、教育委員会を中心に全ての関係者が当事者意識を持ち、一丸となって、いじめはどの子供にも、またどの学校においても起こり得るものと認識し、人間として決して許されないという決意のもとに毅然とした対応をしております。私は、これまでも佐倉市の子供たちが他人の命も自分の命もかけがえのない大切なものであることが理解できるよう、さらに自他の敬愛と協力によって文化の創造と発展に貢献できるようになってほしいと申し上げてまいりました。また、いじめ、自殺、差別のない学校づくり、地域に信頼される学校づくりをさらに推進していくとも申し上げてまいりました。今後とも教育委員会との連携を密にしながら、いじめ根絶に向けて全力で努力していく所存でございます。  佐倉市の対応につきましては、教育長より答弁いたします。 ○副議長(村田穣史) 教育長。                  〔教育長 葛西広子登壇〕 ◎教育長(葛西広子) 佐倉市の対応についてお答えいたします。
     いじめに係る問題は、全ての学校、教職員及び関係者がみずからの問題として切実に受けとめ、いじめの根絶に向けて徹底して取り組むべき喫緊の課題であると捉えております。報道以降の対応としましては、校長会議や教頭会議で再度いじめの早期発見、早期対応に万全を期すよう周知いたしました。また、教育委員会で作成したいじめの対策資料をこの夏の生徒指導担当者会議において再度配付しました。各学校でいじめに対する指導の徹底が図れるよう支援をしております。各学校でのいじめの実態把握については、いじめに係るアンケート調査と定期的に教育相談活動を実施しております。教育委員会では、管理職や生徒指導担当との情報交換や学校訪問を今まで以上に行い、いじめの月例報告の分析とあわせてきめ細かな実態の掌握に努め、指導が後手にならないよう対応をしてまいります。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) ありがとうございました。8月1日に文科省はいじめ自殺問題に対応するため子ども安全対策室を立ち上げ、地方自治体に対し、いじめ問題に関する緊急調査依頼を発出しました。文科省の調査では、いじめの認知件数はここ数年減少していたとのことです。しかし、そもそも認知する主体は学校であり、子供ではありません。今回の緊急調査依頼では、いじめの定義である、いじめられた子供の立場に立った調査をぜひ望みたいところですが、どのようにして子供の立場に立てる工夫をされるかお伺いいたします。 ○副議長(村田穣史) 教育長。 ◎教育長(葛西広子) お答えいたします。  子供に立場に立って考えるということは、子供を正しく理解し、今一番困っていることは何かを見つけ、誠意を持って対応していくことだと思います。学校では、子供を正しく理解するために、直接的なアンケート調査や聞き取り調査だけではなく、子供たちがどのような環境でどのような役割を持ち、どのような人間関係の中で活動しているのかをしっかり把握できるよう努めております。例えば校内のさまざまな職員から情報を得たり、個人面談や臨時の家庭訪問で家族から話を伺ったり、自治会の集会に参加して子供たちの様子を聞くなど、情報収集を日常的に行っております。加えて、その情報を共有できるよう会議の場を設け、多角的、総合的にいじめの状況を判断しております。そのほかに、教育センターや教育電話相談室等では、子供たちがいつでも安心して相談できるよう、学校勤務経験のある相談員が対応しております。子供が発している危険信号を周りの大人が気づき、対応できる取り組みが子供の立場に立てる工夫であると捉えております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) 教育委員会のほうでも相談室を設けてやってくださっているということですが、実際には相談をした件数などはどのぐらいかおわかりでしょうか。 ○副議長(村田穣史) 教育長。 ◎教育長(葛西広子) お答えいたします。  昨年度の各相談室等の相談を総計しますと約4,000件ちょっとございます。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) 済みません。確認ですが、4,000件…… ○副議長(村田穣史) 教育長。 ◎教育長(葛西広子) お答えいたします。  各相談窓口等を全部集計しますと、各相談所から上がってきたのを集計して昨年度のいろいろな相談を交えまして、正確には4,523件でございます。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) 相当な数の相談が来ているのかなと思います。相談して安心をされて解決ができるものもあるかもしれませんが、2007年の1月にいじめの定義というものが、子供が一定の人間関係のある者から心理的、物理的攻撃を受けたことにより精神的苦痛を感じているものと、そういうふうにされました。しかも、このときにいじめか否かの判断については、いじめられた子供の立場に立って行うよう徹底させる、これは画期的な改革だったと言われています。ただ、ここには大きな問題があったと夜回り先生で有名な花園大学客員教授である水谷修氏はこう述べています。「いじめには2種類ある。1つは、例えば無視、集団による無視、シカト、悪口を意図的に言う、物を隠す、こういう行為については、学校の中で当然予防もしますし、和解をさせたり注意指導をしていくという、学校で教育的解決の求められているいじめです。でも、もう一つのいじめがあることが実はこのときのいじめの定義の中に含まれていませんでした。すなわち教育的だけでは解決できないいじめ、他機関の関与が必要ないじめです。例えば暴力、金品強要、「死ね」などをメールや、あるいは手紙において書く、脅迫、あるいは差別の絡んだようないじめです。これ自体が既に傷害罪、恐喝罪、名誉毀損罪等の刑法事案でもあり、またそこで学校に通えなくなった、ひきこもりになった、経済的な影響を受ければ、当然賠償請求のできる民事事案でもあります。さらに、我々国民が守らなければならない基本的人権、まさに人権侵害の事案でもある。そうである以上、速やかに警察や家庭裁判所、あるいは地方裁判所、人権擁護局の介入のもとにほどく必要がある。このもの自体が実は全く区別もされず、いじめの中に含まれてきている。その観点を全く文科省や学校はわかっていません。その観点を持たず、みずからの中で判断しようとする。だから、いじめについては全くこの国では解決ができない、私はそう考えております」と言われています。他機関の関与が必要ないじめをどう発見するか、また発見された場合、どう対応するか、お考えをお伺いいたします。 ○副議長(村田穣史) 教育長。 ◎教育長(葛西広子) お答えいたします。  学校の日常生活において、いつもと違う様子や言動等があった場合は、教職員のほうから積極的に児童生徒に投げかけを行い、より細かな情報収集を行っております。いじめが疑われる情報があった場合は、速やかに生徒指導委員会を開き、情報を職員間で共有し、迅速に対応しております。教育委員会では、こういった連絡が入った場合、すぐに指導主事が学校訪問を行い、状況把握及び対策の検討等を行い、学校と一丸となって対応しております。その際、暴力行為等が含まれた事案につきましては、警察や児童相談所、児童青少年課等とも積極的に連携を図りながら、事態の収束に向けて取り組んでおります。なお、警察との連携につきましては、平成16年度に締結されました学校・警察連絡制度に基づき、また児童相談所との連携につきましては、児童虐待の防止等に関する法律等に基づき、スムーズな連携が図れるよう定期的な情報交換やケース会議等を行いながら取り組んでおります。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) どうぞきめ細やかによろしくお願いいたします。だれもが被害者にも加害者にもなり得る、また我が子にいつそのような状況が起こるかわからない、さまざまなアンケートの中でも、典型的である仲間外れ、無視、陰口、こうしたことを小学校4年生から中3までに1回以上受けたことのあるお子さんが9割、またしたことがあるというお子さんが9割という状況です。6年間ずっといじめられる、またはいじめ続けるという場合はほとんど存在せず、入れかわっているという状況です。最初のささいな行為、ここのところが非常に大事かと思います。そこで、特定の子供を念頭に置いた対策ではなく、むしろ子供全員を対象にした未然防止、これをどのようにこれから図っていくのかということが重要だと思います。教育委員会や学校は、さまざまな問題発生を未然に防げる予防対策などをどのようにされているかお伺いいたします。 ○副議長(村田穣史) 教育長。 ◎教育長(葛西広子) お答えいたします。  いじめに係る問題をなくすためには、何よりも当事者である子供たち自身がいじめを自分たちの問題として捉え、自分たちの中からいじめをなくしていこうとする強い正義感と思いやりにあふれた態度を育てていくことが重要であると考えております。しかしながら、近年子供たちがうまく対人関係を築けないといったケースも少なくないことから、豊かな人間関係づくりを促進するための授業を年間指導計画に位置づけ、各学年ごとに実施しております。また、道徳の授業では、人権や思いやり、命の大切さに関する授業を発達段階に応じて行ったり、総合的な学習の時間では、社会奉仕や自然体験活動等を計画的に位置づけて授業を展開しております。さらに、特別活動の中では、児童会や生徒会などで子供たちが主体的に話し合い活動を行い、いじめについて真剣に考え、いじめのない学校づくりを目指して取り組んでおります。こうした取り組みを全学校で継続的に実施し、思いやりのある児童生徒の育成に努めております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) 今のような細かな体制でしっかりと未然防止ができるように望みたいと思います。東京都の多摩市教育委員会では、子供の心の状態について保護者と情報を共有することができるいじめ防止のために家庭、学校、教育委員会と一体になって取り組んでいきたいと、心の健康調査を平成20年度から導入していますが、今回はいじめ問題に焦点を当てながら心の状態を可視化できるよう作問し、心の状態を把握するとしています。また、板橋区では昨年より緊急学校支援チームが設置され、好評だそうです。このチームは、退職校長、指導主事、退職養護教員等で構成されており、板橋区公明党のスクールソーシャルワーカー導入の要望で設置されたものです。このチームは、学校でのいじめ、非行、不登校、モンスターペアレントなどの問題に直接家庭に赴いて課題解決に当たります。また、警察や児童相談所とも能動的に連携をとります。学校の教育現場では、仕事量が多い、経験が不足しているとの疲弊感が蔓延しており、組織として正常に機能していない事実もあるようです。教職員には、いじめを初期で摘み取らせる洞察力の向上や課題解決の研修並びにいじめの問題を解決した体験の交流会は最低限必要だと思います。さらに、研修や体験交流だけでは不十分です。具体的に教員と児童生徒をバックアップする組織が必要です。スクールソーシャルワーカーは、児童生徒の複雑な心の問題に対応するのに大変に有効ですが、資格者が少ないのと人件費の予算がないため、普及には現実的ではありません。スポット的な扱いのスクールカウンセラーと同じような運命にあります。このような課題を板橋区公明党と指導室が検討して、経験のある退職教員を活用する一石三鳥の機能を整備したのが緊急学校支援チームだとのことでした。このような工夫が非常に重要と考えます。具体的な佐倉市の取り組みを要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(村田穣史) 教育長。 ◎教育長(葛西広子) お答えいたします。  佐倉市では、現在さまざまな障害を持つ幼児、または支援を要する児童生徒に対し、適切な教育的支援、指導が図れるよう専門家チームを設置しております。この専門家チームは、対象者が通う幼稚園や小中学校を訪問し、望ましい教育的対応及び指導が行われるよう助言をしております。現在この専門家チームとは別に、新たにいじめや不登校等を含めた生徒指導に係る諸問題を扱うチームづくりを進めております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) そのチームづくりに関して、もう少し詳しく教えていただければと思います。 ○副議長(村田穣史) 教育長。 ◎教育長(葛西広子) お答えいたします。  ただいま答弁させていただきましたけれども、佐倉市専門家チーム設置要綱を整えまして、現在生徒指導関係チームとしましては、学識経験者、学校関係者、外部機関関係者、それから市の関係者ということで、外部機関関係者には児童相談所所員、それから警察署員、病院関係者、保健所職員等を含めていきたいというふうに思っております。それから、市の関係者としましては、生徒指導担当主事、児童青少年課職員、学校教育相談員等を含めまして、生徒指導の関係チームをつくりまして、対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) 選任に関してはわかりましたけれども、どのような機能でそのチームが対応するのかわかりませんけれども、その辺はまだ決まっていないということなのでしょうか。 ○副議長(村田穣史) 教育長。 ◎教育長(葛西広子) お答えいたします。  現在先ほどご答弁申し上げました特別な支援を要する子供たちへの専門家チームということで立ち上げておりますので、それとは別につくったチームでやはり同じような形で事例等がございましたら、その専門家チームで対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) わかりました。ありがとうございました。先ほど言った夜回り先生の水谷先生が言っていましたけれども、外部関係者が入るということも非常に大事だということを言っていましたので、人選される中にそういう方がいらっしゃるということなので、ぜひ期待したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。8月31日には、文科省では今回のことに対応してスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーをふやすというような話も出ているようですけれども、実際に佐倉市としてのその対応をしっかりと望みたいと思いますので、お願いいたします。  学校におけるいじめに関する人権侵犯事件というのが平成22年には2,714件で、前年度比は51.9%だったようです。また、平成23年には3,306件で、前年度比としては21.8%ということで、人権侵害になるような、そういう事案が本当に多くなっているという現状ですので、ぜひそうならないための最初の入り口のところでしっかりと対応が必要ではないかなというふうに思います。子供とか親、また教師、地域社会全体で、いじめる側が100%悪い、この認識を徹底させることが非常に大事ではないかと思います。また、窓口が多くあるということが先ほどの答弁の中でありましたけれども、親や多くのところに周知するということを具体的にはどのようにされているかお伺いいたします。 ○副議長(村田穣史) 教育長。 ◎教育長(葛西広子) お答えいたします。  いじめに関しましては、いつだれにでも起こり得るものという認識のもと、各学校では積極的に呼びかけを行っております。例えば全校集会では、事例を挙げながら子供たちにわかりやすく講話を行ったり、役割演技を取り入れた学級活動を行ったり、生徒会、児童会が主体となったいじめゼロ宣言等を通していじめに対する意識を高めております。また、授業参観や保護者会、家庭教育学級の中で取り上げたり学校だよりを地域に回覧する、またミニ集会等で呼びかけたり保護者や地域にも積極的に呼びかけております。今後も学校と家庭、地域が一体となって、いじめ根絶に向けた啓発活動に力を入れてまいります。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) 24時間いじめ相談ダイヤルというのが今回の大津の事件以降、倍ほどふえているというようなニュースもありました。その相談する電話番号だとか周知するカードなどの配布はされていると思いますけれども、確認のため、いかがでしょうか。 ○副議長(村田穣史) 教育長。 ◎教育長(葛西広子) 相談カードというので、佐倉市でつくりましたのを子供たちに配布しております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) ありがとうございました。それから、いろいろなところに相談ができるような体制を組んでくださっていると思いますけれども、まず相談があったら本当に裏切らない、そしていじめられた子や家庭とともに戦っていただきたいなど、さらにしっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたします。  多くの力をかりて戦おうと、先ほど言いました夜回り先生の水谷先生がメッセージを言っていますので、紹介いたします。「いじめられている子へ。必ず助けてくれるから、いじめられていることを一人でも多くの大人に伝えてほしい。今が本当のチャンスだ。いじめを知っている君へ。君の大切な友人を失わないためにも、自分の学校にいじめがあるなら大人に伝えてほしい。必ず一緒に戦ってくれることを信じてほしい。いじめている子へ。いじめというものが人の命を奪うものだと今回の事件でわかったと思う。すぐにいじめをやめてほしい。自分がいじめたことを親や先生に伝え、一緒に相手に対し謝ってもらいたい。全ての親へ。いじめが子供の学校にあるかを聞いてほしい。あなたもいじめられるからかかわっちゃだめと言わず、もしいじめがあると聞いたら各機関に訴えてほしい。あなたのお子さんを守ることになる。全ての大人へ。いじめは、きちんと解決しておかないと必ず一生残る傷を負う。だから、ただ逃げろとだけ言うのは無責任過ぎる。子供には、いじめに決着をつけてから次の人生を始めさせるべきだ」と言っておられました。このような呼びかけを生徒、家庭、多くの機関に訴えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(村田穣史) 教育長。 ◎教育長(葛西広子) お答えいたします。  先ほどもご答弁させていただきましたけれども、年間の授業参観や保護者会、そういった中で必ず管理職のほうから呼びかけを行います。それから、保護者会の中でも呼びかけるほかに、家庭教育学級というのがございますので、その中でいじめに関することを取り上げまして、講師をお呼びして研修をしたり、あるいは親同士の話し合い等で意識を高めております。また、各学校で発行しています学校だより等には、いじめについての話題を取り上げまして、それを各地域に回覧するなどして地域へも呼びかけております。また、各学校で行っておりますミニ集会というのがございますけれども、そういう中でも地域の方に子供たちの変化を気づいたならばぜひ情報を入れてほしいということでお願いをしております。学校も家庭も地域も一体となって取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) よろしくお願いいたします。私も息子が小学校1、2年生のときにいじめに遭い、親として親が守るしかないということでしっかりと対応して解決することができました。親が対応できるところはよかったのかもしれませんけれども、親も気づかないような苦しんでいる子供がいないように、本当に佐倉からそういう子供を出さないように、また出たときにはしっかりと皆さんで地域全員で対応していければなというふうに思います。  最後に、いじめの根絶について世界で最も成功したカナダのお話を紹介いたします。カナダは、12年制の教育を行っています。2007年、9年生、いわゆる中学3年生がピンクのシャツを着て登校したところ、性的を含めたさまざまなひどいいじめに遭いました。そのことを知った12年生、高校3年生2人がピンクのシャツを50枚買って、みんなでそれを着ようではないかと。それが50枚どころか全校に広がっていって、いじめがなくなりました。実はこれがカナダ全土に広がり、カナダでは毎年2月の最終週の水曜日がピンクシャツデーと呼ばれているそうです。これは学校だけではない。会社や工場を含めた、いじめを許さないという人たちがピンクのシャツを着てその日を行動する。カナダ一国がこの日はピンクのシャツで埋まる。国会まで埋まる。そして、今では世界75カ国にまで広がっているとのことです。こういう運動を佐倉市からも広げていけたらと思いますが、どのように考えますか、お答えください。 ○副議長(村田穣史) 教育長。 ◎教育長(葛西広子) お答えいたします。  議員の事例は、すばらしい事例だというふうに今お聞きしました。先ほどもご答弁させていただきましたけれども、どの子にもどの学校にもいじめは起こり得るという認識で私たちは毅然と対応してまいりたいというふうに考えております。いじめる子供、それからいじめられる子供、それを見ていた子供というそれぞれの立場にそれぞれの指導が必要であるというふうに認識しておりますので、一丸となって対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) よろしくお願いいたします。不名誉にもいじめ先進国と言われている日本です。ぜひこのような運動が佐倉市からも広がっていくことを願って次の質問に移ります。  2番目には、地域力を高める共助の推進について伺います。まず、佐倉市の防災体制の課題について伺います。昨年の3.11の震災は、平日でもあり、職員は勤務中でしたので、職員の初動対応はおおむねできたものと思います。また、火事や大きな人災はなかったので、給水車の出動はありましたが、救急車、消防自動車などの出動はほとんどなかったかと思います。これが休日、深夜などであった場合はどのようになるのでしょうか。休日、深夜などの災害発生当日における出動可能な救急車両や給水車などの状況と執務できる職員数はどのぐらいか伺います。 ○副議長(村田穣史) 危機管理監。 ◎危機管理監(立田正人) お答えをいたします。  まず初めに、緊急車両の台数についてでございますが、佐倉市八街市酒々井町消防組合につきましては、組合全体でポンプ車、はしご車、救助工作車を合わせまして26台、救急車が12台となっております。また、消防団車両につきましては52台、市の水道部で管理しております給水車につきましては2台でございます。  次に、職員数につきましてお答えをいたします。佐倉市では、地震などの災害が発生した場合に的確に災害応急対策を行うため、地域防災計画におきまして、市役所の全所属に各部局ごとに所掌事務を定めるとともに、全職員を第1配備から第5配備に配置をしております。配備基準といたしましては、地震災害等が発生した場合には、まず職員みずからが災害情報の収集を行い、震度などの災害の規模に応じ、所属や避難所に駆けつける配備体制をとっております。市役所の職員数でございますが、平成24年8月1日現在では再任用等を含めまして1,038名でございます。震度6弱以上では、全職員が登庁し、災害対応に当たることとしております。また、佐倉市八街市酒々井町消防組合職員につきましては、平成24年4月1日現在の職員数は372名でございまして、同組合が作成しております地震対策特別計画におきましては、震度5強以上の地震で参集する体制となっております。このほか、消防団員につきましては771名でございまして、平常時のパトロール、また災害時には消防団長の指令によりまして常に出動できる体制をとっております。  災害時において実際に登庁できる職員数でございますが、先ほど申し上げましたとおり、災害の規模によりまして職員を参集することといたしておりますが、大災害の場合など、職員自身が被災した場合や、道路、鉄道などの交通の寸断などにより、参集できる職員数が不確定な面もございます。阪神・淡路大震災での芦屋市を例に見ましても、発生当日の職員参集率が約40%というデータもございました。これら消防車両台数や職員数を見ましても、大規模災害時における公的機関の対応には限界がございますことから、市といたしましては、防災の基本でもあります一人一人の備えや地域での連携による防災活動など、自助、共助の推進に努めているところでございます。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) 1,000名を超える職員がいるということですけれども、実際には、休日だったり深夜だったりすれば、いざとなって市役所に集合、あるいは避難所にという活動ができない場合もたくさんあるかと思います。その点で、市内在住の職員が半分ぐらいというようなお話も伺っていますので、そういう意味では、先ほど言った消防関係全ての職員で17万人を助けるというか、守り切ることはなかなかできないと思います。行政と市民が一体となった防災体制が本当に急務であると思います。そのためにも、3.11以来、自治会等を中心に自主防災組織の設立が増加し、現在86団体の設立状況と伺っています。その自主防災組織や、あるいは地域での要援護者名簿作成、また行政での災害時要援護者名簿の進捗状況はいかがかお伺いいたします。 ○副議長(村田穣史) 危機管理監。 ◎危機管理監(立田正人) お答えをいたします。  要援護者名簿作成への取り組みにつきましては、市といたしましても地域に対する啓発に努めているところでございまして、自治会、町内会等を中心に取り組んでいただいている事例もございます。平成21年度に全自治会、町内会252団体を対象に自主防災活動に関するアンケート調査を実施しておりますが、その項目の中で、地域での要援護者の把握状況、また支援する体制ができているかにつきまして調査を行っております。調査結果といたしましては、要援護者の把握につきましては、回答数200団体のうち把握しているとした団体が98団体、約49%、また支援体制ができていると回答した団体が回答数96団体中34団体と、約35%との結果でございました。市といたしましては、この調査から既に3年が経過していること、また昨年の東日本大震災を経験する中で地域における要援護者に対する意識や取り組みはかなり変わってきていると推察されますことから、名簿作成の取り組み状況を含め、再度実態調査を行うとともに、自治会、町内会、自主防災組織に対しまして災害時要援護者への支援体制の強化を働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 福祉部長。 ◎福祉部長(川根紀夫) 行政機関内部で活用する要援護者名簿の作成状況についてお答えいたします。  この名簿は、平常時における要援護者支援施策を実施するための基礎資料として、また災害発生時の要援護者の安否確認や避難生活の支援などで活用することを目的に作成するものでございます。進捗状況でございますが、本年度住民情報システムの全面的な入れかえがありましたので、関係各課と協議の上、作業を進める予定でございます。なお、名簿が整備されるまでの間は関係各課で保有している情報を活用して対応してまいりたいというところでございます。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) 平成21年度に同僚議員が質問で、要援護者名簿はできているのかという質問にこれからやるというような答弁だったような気がするのですけれども、今のご答弁で早急に市の中の要援護者名簿の完成はしなければいけないのではないかなというふうに思うわけですけれども、その辺は急いでやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  本当にいつ大地震や自然災害が発生するかわかりません。ですから、早急に防災対策を講じなければならないと思います。そういう中で、大阪の箕面市は行政中心から行政、市民一体の防災体制へとかじを切る取り組みをしていましたので、先月大阪府箕面市に視察してまいりました。箕面市は、昨年の東日本大震災をきっかけに地域住民がお互いに助け合う共助への関心が高まる中、2つの条例が地域力を高める試みとしてスタートしています。その一つが災害時特別宣言条例です。同市は、自主防災組織の結成がなかなか進まない中で、市内14小学校区ごとに地区防災委員会を組織し、地震などの大規模災害が発生した際に、住民の安否確認や情報集約から避難支援、避難所の運営、市の対策本部との連絡窓口までを担おうとしています。そして、この4月、災害発生後、迅速に、かつ全力で災害対策を実施するために、災害時の特別対応に関する条例、災害時特別宣言条例が施行されました。この条例では、独居の高齢者など、発災直後に安否確認を特に必要とする方々の名簿を平常時から準備し、地域の避難所に封印、保管できるようにし、大規模地震などが起きたら、地区防災委員会の判断で名簿を開封し、自治会などと協力して迅速に安否確認を開始することができます。  さらに、もう一つ、2010年4月に施行された箕面市ふれあい安心名簿条例は、2009年に新型インフルエンザが流行した際、学級連絡網がなかったため、休校の連絡が速やかに行き届かず混乱したことを背景に、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報は何でも保護、名簿はつくってはいけないといった同法への誤解や過剰反応から、名簿を控える状況がありました。法律の突出した解釈をしようとすれば幾らでもできます。果たして自主防災組織をつくれ、町内会は町内会で助け合いましょうと言いながら、どこにだれが何人住んでいるのかわからなくて、どうしていざというときに助け合いということができるでしょうか。そこで、市は災害時など、いざというときに必要とされる名簿の有用性を踏まえ、同条例で個人情報を保護しながら、市民が安心して名簿を作成し、管理できる仕組みを定めたのです。具体的には、1、利用目的などの規約がある、2、問い合わせなどに応じる名簿管理者を置いているなどの基準を満たす名簿については、個人情報に配慮しているとして、市長がふれあい安心名簿に認証するとしています。市は、名簿づくりが進めば地域コミュニティも活性化する、しっかりと周知を図っていきたいとしていました。このように工夫し、市民を守る条例などをつくり、佐倉市の地域力を高める共助の推進を佐倉市はどのようにお考えか伺います。 ○副議長(村田穣史) 危機管理監。 ◎危機管理監(立田正人) お答えをいたします。
     個人情報保護法が施行され、個人情報保護制度が普及する一方で、ご質問にもございましたが、いまだ個人情報保護法の誤った理解、あるいは過剰反応も見受けられるところでございます。こういったことを踏まえまして、箕面市も地域特性に応じて対策を講じられたというふうに考えております。特に地域の名簿づくりに関しまして、箕面市のふれあい安心名簿条例でございますが、地域住民の個人情報に関する不安を和らげ、地域団体が安心して名簿作成を進めていただくために、名簿の利用目的や情報管理責任などを条例で定めたものと認識をいたしております。現在の箕面市の状況でございますが、市内の自治会等251団体において、認証を受けている団体は3団体とのことでございました。また、認証を受けなくても、継続して取り組みを行っている団体もあるとのことでございます。  佐倉市の取り組みといたしましては、平成21年4月に災害時要援護者への支援の指針となります地域における災害時要援護者支援の手引がございます。手引は、地域コミュニティの醸成の必要性を説明するとともに、日ごろからの情報共有の大切さ、また情報管理を含めた名簿作成における注意点、さらには先進的な取り組みをされている地域の事例紹介など、災害時要援護者支援の手法をわかりやすくまとめたものでございます。この手引は、自治会、町内会等や民生委員、児童委員の皆様にも配布するとともに、市のホームページにも掲載をいたしまして、周知に努めているところでございます。各地域におきましては、自治会や自主防災組織等を中心に、要援護者名簿の作成を含めた情報の共有など、地域の実情に合わせた支援体制を独自に構築される団体も徐々にふえてきております。手引や啓発の成果が見えてきたところであると私どもは考えております。このことから、市といたしましては、これまでどおり支援の手引をもとに自治会や自主防災組織などへの働きかけを継続するとともに、こうした地域での要援護者の支援体制の輪がさらに広がるよう、個人情報保護の趣旨を広く周知しながら、地域の連合協議会やまちづくり協議会などへも積極的に働きかけてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) 防災の日を前にして南海トラフ巨大地震の被害想定が公表されました。また、巨大地震の後に考えられる富士山の噴火など大災害発生が危惧されている今、正しく恐れ、早急に備えねばいけないと考えます。ですから、要援護者名簿の早急な作成といざというときの利用方法など積極的に具体的に進めるべきだと考えます。箕面市の担当課の方の「情報漏えいの危惧もありますが、それより人の命が大事ですから」という、その言葉が非常に鮮烈でした。できない理由を探すのではなく、できることは何かと真剣に知恵を働かせていくべきと考えますが、もう一度佐倉市のご決意を伺います。 ○副議長(村田穣史) 危機管理監。 ◎危機管理監(立田正人) お答えをいたします。  地域の情報共有化には幾つかの手法があると考えております。箕面市の場合は、自主防災組織という体制がまだ余りないということで、地域防災委員会等を結成いたしまして、そこでの情報共有化等を図っていると。また、地域特性に応じたそれぞれのやり方があるというふうに考えておりますけれども、私どもといたしましては、まずその情報共有というところ、これは自主防災組織での活発な活動であったり地域での防災活動が活発になっていきますと、必ず要援護者に対する支援をどういうふうにしていこうかということが課題として浮き上がってまいります。その一環でさまざまな自主的な先進事例が生まれてきておりますので、私どもとしては今そこをまずどんどん伸ばしていきたいという考えで佐倉市のバージョンとして進めているところであります。また、日本全国こういった事例がございますので、こういったものも含めて地域の方々と話し合いながらいろいろ話題に載せていくということは必要であると考えておりますので、そういったことも含めて積極的に進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) どうぞまたできることを探しながら知恵を使って努力していただければと思います。よろしくお願いいたします。  次に、通学路の安全対策について伺います。本年4月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童と保護者の列に突っ込み、3人が死亡、7人が重軽傷という痛ましい事故が発生し、その後も千葉県館山市を含め各地で登下校時の児童が死傷する事故が立て続けに発生しました。平成24年版交通安全白書によりますと、昨年1年間の交通事故死者数は4,612人で11年連続の減少となり、交通戦争と言われたピーク時、1970年の1万6,765人でしたが、その3割以下となりましたが、負傷者数は今なお85万人を超え、いまだ交通戦争は終わっていないと言っても過言ではないと思います。しかも、死者数の中で歩行中が占める比率が上昇しています。交通事故死者数を状態別に見た場合、2007年までは自動車乗車中が最多でしたが、2008年以降は歩行中が自動車乗車中を上回り、最多となるようになりました。公明党は、20年前から通学路総点検を提唱し、子供たちの命を守るために全力で取り組んでまいりました。亀岡市の事故などを受け、本年4月26日、党政務調査会に新たに通学路の安全対策プロジェクトチームを設置、同プロジェクトチームは5月16日、文部科学大臣に対して通学路の安全対策についての緊急提言を行いました。その結果、5月30日には文科省、国土交通省及び警察庁から全国に通知が発せされ、全ての公立小学校で緊急合同総点検が実施されることとなり、6月26日には通学路の安全対策のための有識者による懇談会も設置されました。また、佐倉市公明党も5月21日、学校通学路の安全対策についての緊急要望書を市長に提出いたしました。今日求められている対応は、官民の知恵を結集し、国民の意識改革を見据えた総合的通学路の安全対策です。そこで、質問ですが、佐倉市においても緊急合同総点検が実施されましたが、まずその総点検結果を伺います。 ○副議長(村田穣史) 教育長。 ◎教育長(葛西広子) お答えいたします。  今回の緊急合同点検は、市内23校の全小学校と点検希望のありました中学校4校の通学路で実施いたしました。各学校から上がった課題があると思われる53カ所において、教育委員会、道路維持課、道路建設課、印旛土木事務所、佐倉警察署が連携し、学校関係者と合同で点検を行いました。点検は、7月23日から8月10日までの期間で実施しまして、既に全ての点検を終えております。今回点検しました箇所は、各学校の立地する地域環境や交通事情、その他諸条件によってもさまざまでありました。主な課題といたしましては、道路の標識が不十分な箇所、例えば通学路や学校の存在を示すものがない、路面標示の文字や白線が消えかかっている、交通量が多いにもかかわらず、道路を横断するための歩行者用信号機や横断歩道がないなどといったことがございました。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) 緊急合同総点検の結果を点検のための点検に終わらせないために、目に見える諸対策の迅速かつ計画的な実施を図るべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(村田穣史) 教育長。 ◎教育長(葛西広子) お答えいたします。  この結果を受けまして、現在教育委員会では道路管理者、警察等と協議を重ね、それぞれの課題に対しての対策案を検討し、要望もしているところでございます。また、随時実施可能なものから対策を講じております。既に対策を実施したものとしては、ドライバーへの注意喚起のための電柱幕を13カ所に取りつけました。また、横断旗、横断旗入れの設置を2カ所に行っております。また、午前中も申し上げましたけれども、内郷小学校の通学路につきましては、道路維持課、公園緑地課の協力を得て、宮前二号緑地の一部を通学路として利用し、より安全な通学路確保のために対策を講じたところでございます。道路の拡張など物理的、構造的な課題を抱える箇所や標識等の整備を必要とする箇所につきましては、関係機関との連携を深めながら根気強く要望してまいります。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) 今回の総点検の中で、ヒアリングのときにもお話を伺ったのですけれども、教育委員会、また道路維持課、また警察の多くの担当される方たちが集まって一緒に点検をしたことで、その場で、先ほど教育長が言われたような電柱の表示幕、またできるところの対応がすぐできたというようなお話を伺いました。本当に今回そういう総点検をやってよかったなというふうに思うわけですけれども、このことが継続的に行われるべきだと考えるわけですけれども、その継続していくお考えはあるのか、実施するとすれば、どういう形で考えられるかお伺いいたします。 ○副議長(村田穣史) 教育長。 ◎教育長(葛西広子) お答えいたします。  今回の通学路の緊急合同点検を実施しましたところ、先ほど申し上げました幾つかの改善策を講じることができました。また、関係機関との連携の重要性も今議員のほうからお話がありましたように再認識できたところでございます。教育委員会では、毎年年度初めの点検におきまして、危険であると認められる通学路につきましては、学校が当該箇所の通学路整備要望を教育委員会に提出し、それを受けまして、教育委員会が現地を調査の上、関係課に働きかけてまいりました。また、必要があれば印旛土木事務所にも協力を依頼し、合同で点検を実施してきたところでございます。今後につきましては、実施時期や実施期間にゆとりを持たせることも含め、今回の成果を検証した上で通学路の安全点検を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) いろんなこういう事故が多かったということから、国が動き、また各自治体が動きということだったのかなと思うわけですけれども、喉元過ぎれば熱さ忘れるで、大きな事故があると、そのときは動くのですけれども、しばらくすると忘れてしまうというようなことがあって、点検を継続的にやろうと言いながら、それが流れていくことも危惧するわけですけれども、そういうことを考えますと、継続的に緊急合同総点検を実施できるよう、安全対策の推進体制の規定を盛り込むような条例、要綱などを考えていったらどうかというふうに思いますが、その辺のお考えを伺います。 ○副議長(村田穣史) 教育長。 ◎教育長(葛西広子) お答えいたします。  条例等で明文化することに関しましては、今回の点検の結果、それから実施の反省を踏まえた上で今後研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) ぜひ継続ができるように工夫をしていただければと思います。また、こういうことを実際にやろうとすると予算が本当にかかってくると思います。表示幕をつけるというようなことはある意味すぐできるのかもしれませんが、先ほど教育長がおっしゃっておられたように、道路の拡幅をするとか、歩道をつけるとか、また信号機、横断歩道にしてはまた警察の関係も出てきますので、非常に大きな予算がかかるということで厳しいものがあるわけですけれども、そういう中で埼玉県の東松山市では、子ども安心安全基金を設置するために子ども安心安全基金条例を策定し、子供の安全確保に基金として毎年軽自動車税の一部を原資とし、企業とのマッチングギフトを制度化した5年間で1億円という事業を実施することとなりました。こうしたケースは全国初だそうですが、このような取り組みについて佐倉市のお考えを伺います。 ○副議長(村田穣史) 教育長。 ◎教育長(葛西広子) お答えいたします。  教育委員会の通学路の業務に関しましては、通学路の指定を行ったり、安全上の指導、連絡を行ったり、関係機関との連絡調整が中心の業務となります。通学路の実際的な整備となりますと土木部や県、国、千葉県警の業務になりますことから、基金の創設や条例化につきましては、関係機関と協議の上、今後研究してまいります。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) ヒアリングのときも教育委員会ではという、縦割りのやむを得ないところがあるのかなと思うのですけれども、この辺に関しては市長のご意見を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(村田穣史) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 通学路の問題は非常に重要な問題でございまして、何とか安全な施策を打っていきたいというふうに思っておりますが、公安委員会との連携が極めて重要でございますので、関係者全てが集まって公安委員会に強力に申し出ていくということが大事ではないかというふうに思っております。そのようにしてまいりたいと考えております。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) 基金をつくるとかとなると大変なのかもしれませんが、できている市があるわけですので、さまざまな先進事例で全部やれということはないですけれども、ぜひまた工夫をしていただいて、佐倉市の大切な子供たちを守れるような、その体制を組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。  次に、ゾーン30の推進については、通学路のカラー化ということで質問をいたします。8月8日、通学路の交通安全の確保に関する有識者懇談会が意見取りまとめを公表しました。その中に、子供の命を守るための道路交通環境の整備について、歩行者と車両の分離と自動車の速度の低減が重要とのポイントがありました。また、ハンプや狭窄などの各対策の特徴を理解し、適切な対策を選択することが重要であり、路側帯の拡幅、カラー舗装等は地域住民の反対が少なく、エリア全体でコストをかけずに速度抑制を図るのに有効であると提言しています。特に通学路のカラー化には効果があるとし、愛知県豊田市逢妻地区では安全・安心・ゆとりの通学路事業で緑の安全線が実施されています。緑線は通学路の印、緑線の道のルールは、車はゆっくり走る、登下校時は緑線の内側を並んで歩く、また中央線を消して両側に緑線を設置すると、車道が狭く感じられ、スピード抑制効果があるとしています。緑線の周知広報活動に加え、緑線に対しての交通教育なども実施しています。そのほかでもこの緑線での通学路のカラー化を実施しているところがあります。子供たちの命を守る手段の一つですが、佐倉市も通学路への緑の安全線など通学路のカラー化の実施を要望いたしますが、いかがかお伺いいたします。 ○副議長(村田穣史) 土木部長。 ◎土木部長(阿部修) お答えいたします。  車を運転する方への注意喚起として、歩行者通行部分に線を引くことや着色することにより、車両通行部分との視覚的な分離が図られ、安全性を確保するのに有効であると言われております。佐倉市においては、平成17年度から平成18年度に市道T─3号線の国道296号から東山医院までの区間で着色をしております。また、市道T─49号線の新町から本町の全線で歩行者通行部分の着色を実施中でございます。色の選定につきましては、平成17年に千葉市内で実施されておりました茶色を参考としております。これにより、佐倉市では茶色に統一し、実施しております。今後は、児童生徒が通る通学路の状況を勘案しながら、さらに実施に向けて検討してまいります。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 柏木惠子議員。 ◆17番(柏木惠子) ぜひよろしくお願いいたします。今回の3つの質問の共通点は、人の命を大切にするとの意識だと思えてなりませんでした。きれいごとではとてもやっていけない世界かもしれませんが、どこまでもどこまでも市民を大切に、市民とともにさまざまな課題を乗り越えるための工夫と知恵の努力をと訴えて私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(村田穣史) これにて柏木惠子議員の質問を終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後2時04分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後2時11分再開 ○副議長(村田穣史) 休憩前に引き続き会議を開きます。  伊藤壽子議員の質問を許します。  伊藤壽子議員。               〔13番 伊藤壽子議員登壇〕(拍手) ◆13番(伊藤壽子) 議席13番、市民ネットワーク、伊藤壽子です。会派を代表いたしまして質問いたします。  まず、市長の政治姿勢について伺います。まちづくりから考えるエネルギー政策についてです。佐倉市は、高齢化社会を迎え、退職者の増加による税収減、扶助費の増大が今後の課題です。市長は、税収入アップを目指すため、企業誘致を最大の眼目としていますが、シャープの亀山市、堺市、パナソニックの茂原市、尼崎市など、古い価値観で企業誘致をしてどこの自治体でも失敗をしています。従来の企業誘致、開発優先のまちづくりではなく、再生可能エネルギーによるまちおこしが時代の流れであり、実現可能性は大と考えます。福島第一原発事故後、ドイツは2022年までに原発を廃止し、2050年までに再生可能エネルギー自給率80%を目指しています。また、デンマークでは原発は1基もなく、再生可能エネルギー100%と脱化石燃料を目指しています。日本では原発一辺倒だったため、特に風力発電は低周波、バードストライクなどのネガティブキャンペーンがマスコミを通じて行われてきました。日本は乗りおくれていますが、現在は第4の革命とも言われる産業構造改革の中にあり、世界の再生可能エネルギーは20兆円市場となり、10年後には200兆円となる勢いです。  また、政府のエネルギー・環境戦略決定の前準備として行われました原発依存度をめぐる国民的議論は、パブコメも意見聴取会も80%以上が原発ゼロを求めている結果が出ました。既に原発ゼロは国民の総意となりつつあります。この機を捉えて再生可能エネルギーによるまちづくりを進めることが佐倉市のイメージアップとしても浮上するチャンスです。長野県飯田市では、2004年にエネルギーの地産地消で循環型社会を目指すおひさま発電所1号がスタートしました。保育園、幼稚園の屋根を使った太陽光発電が市民参加型の事業となって現在162カ所、1,280キロワットにまで拡大し、長野県内全域でも再生可能エネルギー事業が盛んになっています。また、高知県梼原町では、1999年からあり余る風を利用して風車を建設し、その売電収入を補助金として積み立て、村全体の再生可能エネルギー助成へとつなげてきました。現在は、町内の消費電力の28.5%を自前で賄っています。2050年には再生可能エネルギー100%自給を目指しています。また、現在はエコツーリズムでも有名で、大勢の観光客が訪れています。北九州市では、2010年度から2014年度まで地域エネルギーマネジメント実証事業が行われています。この地域のエネルギーマネジメントの実証実験を中心に、再生可能エネルギーパーク、資源循環のエコタウン、次世代自動車の導入、省エネルギービル普及促進などのまちづくり構想など全市的な環境モデル事業が展開され、大変大がかりなものです。まちづくりの視点から、佐倉市での再生可能エネルギー政策を伺います。  これより自席にて質問いたします。 ○副議長(村田穣史) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 伊藤議員のご質問にお答えいたします。  佐倉市と再生可能エネルギーのかかわりは古く、第3工業団地には約30年前に太陽光パネル関連の企業を誘致し、その後市内7カ所の公共施設に太陽光発電設備を導入いたしております。最近では、江原新田での4ヘクタールの土地を使った太陽光発電施設の立地手続を支援いたしました。この太陽光発電施設は、この10月には完成の予定でございます。また、佐倉市、酒々井町清掃組合では約20年前からごみ焼却による自家発電を行い、一部電力の売却も行っております。エネルギー政策は、我々が健康で文化的な生活を享受するために国が率先して取り組むべき重要な施策の一つであり、そしてそれが環境負荷の少ないものであれば、まことに理想的であると考えております。再生可能エネルギーにつきましては、7月に固定価格買い取り制度が始まり、メガソーラーを含めた太陽光発電、風力、小水力発電等、全国でさまざまな取り組みが始まろうとしております。しかしながら、太陽光パネルや風車など、出力の不安定性やコスト高、立地制約、さらに蓄電機器の性能改良等の課題があり、一般的な導入にはいましばらく時間が必要と思われます。このため、国や県の動向、他の先駆的な取り組みの状況、今後の技術開発の進展等を勘案し、中長期的な視点でエネルギー政策を研究してまいりたいと存じます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 議席13番、伊藤壽子です。提案させていただきますが、グリーンイノベーションというものがあるのですが、そういうグリーンイノベーションに力を注いでいただきたいと思います。例えば藻を使った研究開発です。ほうっておいてもふえる藻は評判のよくないものですが、藻が燃料や資源になることが世界各国で研究をされています。現在の藻の研究は、食料や飼料として、バイオケミカル製品やバイオガス、バイオオイルとして化石燃料のかわりになり、日本ではつくば市に研究機関があります。アメリカでも多額の予算をかけて研究が行われている分野です。印旛沼での藻イノベーション事業とか研究ラボを産業界、大学と組んで行っていくなど、また刈り取った草や紙くず、食品残渣からバイオマスを使ったコジェネレーション、熱源供給プラントのビジネス化に向けて実際にモデル地区で実証実験をするなど、中小企業がエネルギー革命に参入するための積極的な支援を自治体が行うということを一例として挙げさせていただきたいと思います。企業誘致の再生可能エネルギー分野でのあり方についてご見解を伺います。 ○副議長(村田穣史) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(林洋太郎) お答えをいたします。  企業誘致は、産業振興の観点から、雇用の拡大や市税収入の増加などによる財源確保を大きな目的として取り組んでおります。再生可能エネルギーに関連する企業の誘致につきましては、企業から立地のお話があった段階で立地条件等をお伺いした上で関係部署とも連携いたし、対応してまいります。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 今までもこういう質問をしてきまして、市長答弁として、新たなビジネスとして参入する企業があったら前向きに検討するとご答弁されています。具体的に今までどのような働きかけをしてきたのか伺います。 ○副議長(村田穣史) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  これまでにご答弁申し上げてまいりました趣旨は、佐倉市に進出したいというご相談等があった場合には、進出に当たっての立地条件、要望等を踏まえた上で前向きに検討したいという趣旨で申し上げたものでございます。このため、今後要望等があった場合には関係部署と協議してまいります。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 要望があった場合というわけなのですが、佐倉市ではこういうような再生可能エネルギー、グリーンイノベーションについて取り組みをしますとか、そういうような積極的な戦略というものをまず持っていただきたいというふうに私は今回質問しているわけなので、それについてもう一度お願いいたします。 ○副議長(村田穣史) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) 議員のご指摘のありました藻の関係、私もテレビで見まして、バイオエタノールとか、そういうもので活用されていくとか、そういう先進的な取り組みだと思います。佐倉市につきましては、どのようなものがいいのか、またどのようなものが佐倉市に合ったものなのかということを十分研究していかないとならないと今は考えております。この藻の関係も研究していく一つかなというふうには考えております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 藻というのは本当に典型的で、再生可能エネルギーというだけではなく、グリーンイノベーションという形で今世界中が動いている。そういうような産業が興っているということで、まず佐倉市のほうでも、今北九州のほうでやっておりますが、そういうふうにやっていくような取り組みをやっていただきたいという提案です。それで、実現可能な再生可能エネルギーについて具体的な調査を行うべきと考えます。ご見解を伺います。 ○副議長(村田穣史) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  国、県の再生可能エネルギー政策への取り組み状況や他の自治体のさまざまな取り組みを注視しつつ研究をしてまいりたいと考えており、現時点では佐倉市で具体的な調査を行う予定はございません。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 具体的な取り組みをまだ考えていらっしゃらない。では、提案をいたします。先ほども述べましたが、飯田市とか梼原町にしても長期的ビジョン、今から10年以上も前からそのビジョンに立ってまちづくりを行ってきたわけなのです。ことしの4月、宝塚市では飯田哲也さんをお呼びして講演会を行って、職員、市民とともにワークショップも7月に行っております。再生可能エネルギーというのは、すぐに補助金を出してやって成功するというようなものではありませんので、地道なそういうような取り組み、市民とともにそういうような取り組みが必要になってきます。まず、そういう一歩からする必要があると思いますが、ご見解を伺います。 ○副議長(村田穣史) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  市といたしましては、国、県の再生可能エネルギーの政策への取り組み状況や他の自治体のさまざまな取り組みについて研究し、長期的な視点に立って研究すべき課題であると考えております。学習会の開催等につきましては、その状況により判断してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。
    ◆13番(伊藤壽子) 全然やる気がないというのがだんだんよくわかってきたのですけれども、それでは提案をして、これを検討していただいて、それをまず実現に向けてやっていただけたら非常に幸いだと思います。この再生可能エネルギーというのは、小規模分散型のエネルギーです。大企業が設置すれば、利益は市外に流出してしまいます。地域資本で設置を進めて、利益も地域に還元させる仕組みが必要です。そうでなければ、原発と同様の中央集権的なエネルギー政策、それから抜け出せません。地域のオーナーシップという共通認識がこれからの鍵となります。ご見解を伺います。 ○副議長(村田穣史) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  先ほどもご答弁申し上げておりますが、再生可能エネルギーを含む今後の日本のエネルギー政策につきましては、まさに国が率先して取り組むべきものと考えております。繰り返しにはなりますが、市といたしましては、再生可能エネルギーにつきまして国の政策や他の自治体の取り組みを注視しつつ今後さらに調査研究してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 副市長もいらっしゃって、産業振興に向け佐倉市はこれからやっていくのだというふうに私たちは市長のほうからお話をいただいております。まず、そういう意味では佐倉市としてどういうふうにやっていくのか、まず国、県の動向ではなく、市としてどういうふうにしなければいけないのかというものを積極的に進めていかなければいけないと思います。そして、地産地消のエネルギーと言うとすごく聞こえはいいのですけれども、これからいろいろな利害関係が生じてきます。太陽光パネルという場合には電磁波の問題とか、風車の場合には低周波の問題とか、いろいろ心配する声も上がってくると思います。現在、垂直型風車というのは風切り音がしないとか低周波が出ないとか、いろいろ新しい技術が開発されてきております。まずは先進市の事例研究を必要としていると考えますので、それについての取り組みを伺います。 ○副議長(村田穣史) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) このたびの飯田市、大変進んでいる状況だというふうに見ております。全国から出資を募って、それをもとにして中心的になる人がしっかりした人がいらっしゃる、これが一番重要なことなのかなというふうに感じておりますけれども、何にいたしましても、そういう先進的な取り組み、また四国のほうの取り組み、そういうものも参考にしながら、こちらのほうとしても、佐倉市に合った再生可能エネルギーは何なのか、その辺も研究してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) そのとおり、リーダーシップをとってやっていくことが非常に必要だということで、やはり市長、副市長の手腕がこれから問われてくると思います。  ということで、次に省エネルギー施策について伺います。ことし原発ゼロでは夏を乗り切れないとして、大飯第3、第4号原発が再稼働されました。原発再稼働反対の声を押し切ったアリバイづくりの再稼働だったわけですが、結果、電力は大幅に余り、原発の再稼働など必要なかったことを関西電力も認めています。市民の省エネルギー対策として、家庭内で電気をどれだけ使ったかが一目でわかる省エネナビ、この導入について伺います。分電盤につける小型センサーと表示機でセットのシステムです。数万円とやや高額なため、住民へ無料貸与する自治体がふえています。中央区の例では、2カ月間の貸し出しで大体我が家の節電方法がわかるということです。取り組みについてご見解を伺います。 ○副議長(村田穣史) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  新聞報道等によりますと、東京電力では、次世代の電力計といたしまして、電気の使用量や料金の確認ができるスマートメーターを全ての一般家庭へ導入する計画があり、2014年度から順次切りかえるとのことでございますので、市といたしましては現時点で省エネナビの導入予定はございません。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) エネルギー政策については全然積極的でないということがますますよくわかってきて非常にがっかりしました。少しずつ世の中は動いている。日本は非常におくれているということを自覚していただいて、そして取り組んでいっていただきたいと思います。  では次に、市長の平和施策について伺います。8月15日の平和式典にて蕨市長は「平和条例を制定し、平和都市宣言をした佐倉市は、戦争の悲惨さと平和のとうとさを次の世代に語り継ぎ、世界恒久平和の実現と核兵器の廃絶のため、これからも平和行政の積極的な推進に努める」と誓っています。ことしは、8月1日から15日まで平和市長会議加盟都市5,000突破記念ポスター展を開催し、県内の市町村で加盟を呼びかけるとともに、核兵器廃絶と争いのない平和な世界の実現に向けてさまざまな取り組みを行っているということでした。核兵器の恐ろしさ、悲惨さを知っていただき、核兵器は要らない気持ちを強く持っていただきたいともおっしゃっています。原爆の放射能被害と原発の放射能被害の違いについて伺います。 ○副議長(村田穣史) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 平和施策についてでございますが、世界恒久平和実現のために、市内中学生による佐倉平和使節団や小学校における平和記念講演、映画会など、さまざまな取り組みをしているところでございます。平和を希求する心を育むためには、戦争の悲惨さと平和のとうとさを次世代に語り継ぎ、愚かな戦争を二度と繰り返してはならないという強い思いを人類全てが共有しなければならないと考えております。また、若者に限らず、より多くの世代の方々にも戦争の悲惨さを知っていただきたい、そういった思いから原爆ポスター展を開催いたしております。原爆、いわゆる核兵器は、私は廃絶しなければならないものであると考えております。そうした考えを共有する世界中の自治体が加盟する平和市長会議に佐倉市は平成21年に加盟いたしまして、その後千葉県の未加盟市全市に加盟を呼びかけたところ、その結果、現在県内全市が平和市長会議に加盟しているところでございまして、そしてまた平和市長会議を通じて世界中の人々と連携して取り組んでいるところでございます。  原爆と原発の放射能被害についてでございますが、主な被害には、人体への影響や環境への影響、風評被害があると思います。まず、人体への影響についてでございますが、原爆の場合は、放射能症や発がんなど、さまざまな重篤な症状が伝えられております。福島第一原発事故の放射線での影響は、現在のところ未解明でございます。大量破壊兵器である原爆と福島第一原発の事故を単純に比較することはできないわけでございますが、どちらも核分裂により生じたエネルギーを利用し、放射線が発生いたします。そしてまた、過去に起こったチェルノブイリ事故の例もございますように、原発事故により発生した放射線での人体への影響も懸念されるところでございます。  次に、環境への影響につきましては、放射線の発生過程に違いがありまして、原発の事故により発生した放射線のほうが半減期が長いと言われております。そしてまた、放射線を浴びた物質自体も放射能を帯びることから、原発事故においては、原子炉や建屋が放射線を発生することになるため、原子炉を廃炉にするために時間がかかる要因となっているとのことでございます。  3つ目といたしましての風評被害につきましては、原爆により原爆症となった方が原爆症は伝染するとまで言われた事実などが有名であります。福島第一原発事故においても、食品や観光などでの風評被害が記憶に新しいところでございます。そうした被害を起こさないためにも、多くの情報の中から事実を正確に捉え、冷静に判断することが求められるのであろうと考えております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 今の答弁を聞いていてよくわからないのですが、原爆も原発も同じ放射能の被害であって非常に恐ろしいし、被害も大きいというふうにおっしゃったと思います。それで、現在福島県民16万人が住みなれたふるさとから避難したり放射能被曝の被害に遭っています。現在18歳以下の子供3万8,000人中35.1%の子供が甲状腺に嚢胞が見つかったということです。放射能、原発そのものを私たちはコントロールすることができないし、まだ原因さえ福島第一原発の事故はわかっていないということで、防ぎようのない事故に対して私たちはもっと畏怖しなければいけないし、真摯な心で受けとめないといけないと思います。やはり脱原発を明確に市長には打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(村田穣史) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 私は、かねてから申し上げているとおり、原発は過渡的なエネルギーだと、できるだけ早く代替エネルギーの開発を国が率先して行って、原発なしでエネルギーを蓄えていけるような施策を考えるべきだというふうに申し上げているところでございまして、中長期的にはもちろん原発のない社会がいいというふうに申し上げているところでございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) だからこそ佐倉市では再生可能エネルギーのビジネスモデルをここで打ち立てていかなければいけないのではないですかと先ほどもずっと質問してきたわけです。各自治体が自分たちのエネルギーを自分たちで賄う、そういうような自覚のもとにやっていかなければ、国が、県がと言っているだけでは本当に原発はとまらないと思います。  では、次に行きます。ことしの新人研修についてです。自衛隊での新人研修を昨年度行いましたが、公務員の職務は市民に寄り添う創造的な政策立案が重要だと考えます。上官からの命令に背くことができない自衛隊とは相入れないものがあると思います。戦争の悲惨さと平和のとうとさを発信されている市長として、今年度の新人研修も再度自衛隊で行うか伺います。 ○副議長(村田穣史) 総務部長。 ◎総務部長(有澤要) お答えをいたします。  今年度の自衛隊の研修につきましては、自衛隊と日程調整をいたしまして、自衛隊での受け入れが可能な場合にはぜひ実施をしてまいりたいと考えております。そしてまた、本年度からは新規採用職員だけではなく中堅職員にも対象を広げてまいります。自衛隊での研修に関しましては、本年2月定例会におきまして萩原議員からご質問をいただき、詳細にご答弁を申し上げておりますが、本市では昨年度初めて新規採用職員を対象に2泊3日の宿泊体験型の自衛隊研修を実施いたしました。その目的とするところにつきましては、時間管理の徹底、チームワークの醸成、災害発生時の救急対応などでございまして、研修の結果、骨折時の対応や担架搬送など救急技術の習得、団結力や仲間意識の向上のほか、挨拶の重要性を再認識した、みずからの意見を明確に発言する重要性を再確認できて、職場においても積極的に発言ができるようになった等の声が寄せられており、一定の成果を上げることができたものと考えております。なお、ご質問の中で、上官からの命令に背くことができない自衛隊とは相入れないものがあるとのご指摘がございましたが、地方公共団体の職員も地方公務員法第32条に上司の職務上の命令に忠実に従わなければならないと規定しております。その部分につきましては、ご承知おきをいただきたいと存じます。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 服務規程と自衛隊の上官からの命令、戦場に赴くかもしれない上官からの命令というのはまた別のものであると考えます。公務員の中立性という問題からも非常にこれは問題ですし、ましてことしは中堅職員にまで広げるということで、佐倉市は一体どこまで行くのだろうかとちょっと心配になります。再度のご検討を要望します。  次に行きます。福島第一原発事故による放射能問題についてです。東京電力への補償金請求と市民に対する謝罪要求についてです。その後の経過について伺います。 ○副議長(村田穣史) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  佐倉市は、平成24年5月21日に事故発生から平成23年度末までに放射線対策に要した費用8,226万1,714円のうち国からの放射性物質汚染対処特別措置法に基づく補助金と震災復興特別交付金の対象額の合計7,016万2,383円を除いた1,209万9,331円を東京電力に対しまして請求を行ったところでございます。これに対し、東京電力からは6月7日付で、原子力損害賠償紛争審査会の東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針などを踏まえ、損害賠償の範囲や手続などの検討を鋭意進めているとの回答がございました。その後、佐倉市といたしましては、東京電力への請求などについて、汚染状況重点調査地域の指定を受けている県内8自治体と情報交換を行い、現在情報収集に努めております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 私は、質問では補償金というふうに書いたのですが、やはりこれは賠償金ということで、そこの点は線引きしていかなければならないと考えます。それで、6月28日、松戸市は子供の安全確保や放射能に対する不安払拭を図るため、空間放射線量の低減対策や食品に関する対策など多大な労力や費用を費やしてきた。この取り組みは、本来の原因者である東電が対処すべきものと考えているとして、1、事故の原因者として市民に対して謝罪すること、2、その謝罪の気持ちを市民にわかりやすく行動で示すこと、3、今回の請求に対して最大限の誠意を示すこと、4、放射能問題の全面解決に向けて最善を尽くすこと、5、今後このような問題を二度と生じさせないことの5項目にわたる要求書を提出しました。先ほども東電のほうに1,210万円請求したということだったのですけれども、6月7日の東電からの回答では支払いの時期が明示されておりません。これに対してどのように対応しましたか、伺います。 ○副議長(村田穣史) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  平成24年6月7日に東京電力が佐倉市へ回答文を持参した際、回答文に支払い時期等が明示されていなかったことから、その場で損害賠償範囲や手続の枠組みがいつ示されるのか確認いたしました。その結果、枠組みは年内には示されるだろうとの回答がございました。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 二度とこのような事故を起こさせないためにも市民への謝罪を要求すべきと考えますが、ご見解を伺います。 ○副議長(村田穣史) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  今回の原発事故への謝罪につきましては、国及び東京電力が被害に遭った国内外を問わず全ての方に対し謝罪すべきものと考えており、現時点において佐倉市が佐倉市民だけを対象として謝罪を求める予定はございません。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 佐倉市民に対してではなく国民に対してということなのでしょうか。それはどういうふうに求めていくのですか。 ○副議長(村田穣史) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) 基本的には広範囲、東日本全体に対して降りかかっている状況でございます。1地区ということではなく、多くの方がこの被害に遭っているわけで、東京電力に対しましては、今後機会を見てそちらのほうの要望等も必要になるかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 市民を見ずに、基礎自治体なのに国の答弁のようなことを言われてもちょっと違うと思うのですけれども、やはり市民に対して東電の謝罪を求めるべきだと考えますし、あと支払いが年内中に枠組みが示されるということだったのですが、ほかのところを見ておりましても非常に少ない額なのです、向こうが賠償金として出してきたものが。そういうような場合、折り合いをつけずに、東電への賠償請求として訴訟も視野に入れるべきと考えております。これはご検討いただくとして、次に行きます。  内部被曝を極力避けるための取り組みについて伺います。現在佐倉市では放射能食品簡易測定器で給食の食材と農産物、農地の土壌を測定しています。私たちも2カ所畑の土壌測定をお願いしたところ、1カ所はセシウム134と137が合計で392ベクレル、もう一カ所は514ベクレルでした。土壌の放射能値と生産物の関係はどうなっているのかなど心配です。福島県南相馬市では、内部被曝の高い値として、高齢者男性から1人の体で2万ベクレルが測定されました。奥さんからは1万ベクレルです。それこそ測定していない自家製の野菜を食べ、この辺のは大丈夫という話で山菜を食べ、原木シイタケを食べ、干し柿を食べていたそうです。知らないことと知っていることの差は、内部被曝については大変大きくなります。このような極端な例でなくても、情報は隠さず公表することが重要です。チェルノブイリ事故被害者の病理検査を行ったバンダジェフスキー博士の研究によると、体重1キログラム当たり20ベクレルのセシウム量で心臓に疾患が起こるとしています。傾向と対策を考える上からも、測定した情報は個人のものであっても公表すべきと考えます。ご見解を伺います。 ○副議長(村田穣史) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(林洋太郎) お答えをいたします。  市民が自家消費を目的といたしまして市内で生産栽培をした農産物の検査を希望された方につきましては、測定結果を申請者にお渡しをしておりますことから、公表についてはこれまで同様に考えておりません。なお、出荷販売を目的としまして市内で生産栽培をした農産物の検査を希望された方につきましては、測定結果を公表することとしております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 消費者庁貸与の放射能測定器は、結果の公表が義務づけられています。四街道市でも柏市でも公開をしております。スタンスをどちらに置くかで公表するかしないかが分かれてくると思いますが、佐倉市は市民なのでしょうか、それとも生産者なのでしょうか。どちらに軸足を置いているのか伺います。 ○副議長(村田穣史) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(林洋太郎) お答えをいたします。  食の安全を確保する上でやはり安全というものはまず第1に優先されるべきものと考えております。ただ一方で、業としております生産者の立場も考慮する必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 安全を確保するために市民の安全を図る、そしてやはり生産者の立場も考えるということは、もしかしてすごく高い値が出ているのかなと、かえって心配になるのです。そうでない場合でも、公表されないと、人間というのは悪いほうに考えてしまいます。そういう意味では、公表するということは、全てをさらけ出すということは安全安心につながります、その選択は自分ですればいいわけですから。風評被害、風評被害と言いますけれども、隠すことから風評被害というのは起こってくると思います。いかがですか。 ○副議長(村田穣史) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(林洋太郎) あくまでも公表につきましては、個人の方については、自家消費を目的とする方で検査を希望した方についてはお渡しをしております。また、県で検査を実施しております農産物の検査結果については公表しておりますので、佐倉市全域を地区ごとに検査をしておりますので、そちらの数値を参考にしていただくということでご理解をいただきたいと思います。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 佐倉の場合、公表されていないので、見ていなかったのですが、柏市のほうを見ますと、ゴーヤが結構高いのです。そう考えると、ゴーヤって高いのだなというふうに思ってしまうのです。だから、そういう意味で柏と佐倉は違うかもしれない、佐倉のゴーヤはどうなのだろう、そういうふうになるわけですよ。ミョウガはどうなのだろう、これから出てくるものは一体どうなのかしら、これが普通の人の考えることだと思います。 ○副議長(村田穣史) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(林洋太郎) 佐倉市につきましては、比較的低線量の地域ということで、柏のゴーヤが高い、佐倉のゴーヤはどうだろうかと心配されるのはわかるのですが、低線量地域ということで、また佐倉市の各地区で抽出をして検査も実施しておりますので、そちらの数値について参考にしていただいて食していただければと思います。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 風評被害を防ぐには情報を公開するのが一番だということを要望しておきます。  では、千葉県と独立行政法人放射線医学総合研究所主催の放射線に関する講習会の問題点について伺います。9月11日、佐倉市を会場に行われますが、実際の講習内容についてご存じか伺います。 ○副議長(村田穣史) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  放射線に関する講習会の内容につきましては、放射線に関する基礎知識と簡易な除染時における留意事項の2項目と伺っております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 5月11日、柏市で第1回放射線に関する講習会が行われました。放医研が行った放射線に関する基礎知識によると、放射線以外のたばこ、化学物質、活性酸素などの影響のほうが放射能の影響より大きいということが強調されていました。低線量被曝の影響は、チェルノブイリでも疫学調査で可能性があることは指摘されており、殊さら放射線の問題を矮小化することは問題の解決にならず、大変問題です。また、簡易な除染に関する留意事項として千葉県職員が講習をしております。市民が行う除染方法ということですが、とても軽微な除染とは思えない内容であったということでした。どのような想定での説明会なのか、把握しているか伺います。 ○副議長(村田穣史) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  千葉県主催の放射線に関する講習会は、県民に放射線に関する正確な知識の普及を一層充実させることを目的に開催されるものでございます。一般の県民を対象に放射線に関する基礎知識を平易に解説するものであり、参加対象は県内に居住または勤務していることを条件としております。また、講習内容には簡易な除染作業に関する留意事項が含まれております。これは、年間追加被曝線量が1ミリシーベルトの地域を想定し、除染作業に限らず、清掃作業などの日常生活においてできる限り放射線の影響を少なくするよう一般的な注意事項を説明するものと伺っております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) それでは、柏市で行った年間5ミリシーベルト以下のところでの除染ということで、鉛板で囲っての除染とか、作業は20分以内にしなさいよ、そういうような内容だったのですけれども、佐倉市ではそういうような講習内容ではないのでしょうか。 ○副議長(村田穣史) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) このたびの県の講習につきましては、全10回ございまして、全て同じ内容というふうに聞いております。場所は、重点調査地域が中心でございますけれども、たしか除染作業をされて、飲食する場合は20分はそこの場ではしないようにとか、そういう内容のものであったというふうに聞いております。詳細については、こちらのほうに資料の概要的なものはございますけれども、鉛のどうこうというのは私のほうでは確認がとれておりません。
     以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) これは、受けた方がおっしゃっていたのです、鉛板で囲ってやりなさいと。鉛板で囲うような状況というのは、どういうような状況なのか、なぜそれを柏市の除染でやったのか。柏市は、市民のボランティアで高い線量のところを除染しておりますので、そういうような想定もあったのかと思いますが、佐倉市でこのような内容、同じような内容であれば、やはり鉛板で囲ってとか、20分以上たってから飲食をするようにとか、そういうような同じような内容になってくると思います。それで、地方分権ということで、自治体は責任を持って主体的に施策を打ち出していくことが求められると思います。つまり、市は県の下請ではないということです。この放射線に関する講習会は、佐倉市民へ広報で呼びかけられています。内容もどういうものかわからず、ただ場所を貸すだけ、私がヒアリングの段階では何もご存じなかったということはわかっておりますが、そういうようなところでも広報に載せていたということ、千葉県からの講習会を受ける仕組みについて変える必要があると考えますが、ご見解を伺います。 ○副議長(村田穣史) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  佐倉市は、市民の皆様の放射線に関する不安を払拭できるよう、放射線に関する情報を随時発信してまいりました。放射線に関しましては、さまざまなご意見がございますが、多くの情報を発信すべきと考えております。その一環として、千葉県が主催する講習会に会場を提供し、協力したものでございます。また、市及び県はそれぞれができ得る方法で情報を発信しており、市も県も対等の立場でございまして、下請であるとの認識はございません。本講習会を含め、他市と同様に市民の皆様が県の提供する機会を利用できるよう、今後も引き続き県の事業に協力してまいりますので、仕組みを変える必要があるとは考えてございません。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) では、次に行きたいと思います。  (仮称)佐倉西部自然公園についてです。まず、理念に基づいた21世紀にふさわしい里山公園を佐倉市のまちづくりに生かすにはということでお聞きいたします。この73.8ヘクタールに及ぶ公園用地の整備基本計画は、2009年3月、地元代表者、公募市民と学識経験者、そして都市部と経済環境部長が入って手弁当で1年半に及ぶ協議の時間をかけ、理念からつくり上げたものです。市長も、この公園区域が佐倉市の昔の原風景である里山景観を奇跡的に残している場所であり、貴重な環境資源を次世代に引き継ぐとともに、心身の安らぎを提供できるような公園をつくり出していきたいと、合同会議第1回目に挨拶をされています。自然と共生する地域づくりとして佐倉市をアピールする格好の資源です。野田市では「コウノトリ・トキの舞う首都圏へ」をテーマに生物多様性の重要性とまちづくりをアピールしています。白井市、印西市でも市民の里山保全活動が盛んで、市と協力しながら活動を広げています。まちづくりの柱として生物多様性を打ち出していくことは重要です。まちづくりに生かすための取り組みをどのように考えていますか、市長のご見解を伺います。 ○副議長(村田穣史) 市長。 ◎市長(蕨和雄) (仮称)佐倉西部自然公園には、健康づくりのための散策、野鳥や植物の観察など多くの方々が市内外より来園しておられまして、ご利用されておられるところでございます。これも下志津地区、畔田地区の方々やボランティア、そしてまた東邦大学医療センター佐倉病院、県立佐倉西高の皆さんの努力が実を結んだ結果であると理解しております。そしてまた、市街地に隣接する貴重な自然環境でありますとともに、地元の方々、ボランティアの方々、東邦病院のスタッフ、西高の皆さんたちが合同会議に参加していただきまして、意見交換をしていることは、まちづくりへの参加であると考えるところでございます。また、これらの取り組みをさらに充実させていくことによりまして、(仮称)佐倉西部自然公園を中心とした人と人の交流となりまして、活気あふれる地域につながっていくものと考えております。(仮称)佐倉西部自然公園の基本理念でもございます里山を復元し、健康の維持や市民の交流の場所、あるいは観光の場所としてより多くの方々に訪れていただき、地元の方々と交流し、あわせて災害時には避難場所としての役目も担えるよう全体計画を作成してまいりたいと考えております。そのためにも、地元の方々を中心といたしまして、より多くの方々と協働し、公園を中心としたまちづくりにつなげる努力をしてまいりたいと考えておりますので、今後とも引き続き合同会議などでご協力いただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 市長に再度お聞きいたしますが、午前中の質問で大学誘致の話が出ていました。そのグラウンドと一部校舎の建設候補地としてこの公園用地が取りざたされているということも聞いています。もしそれが事実なら大変問題だと考えます。市長のご見解を伺います。 ○副議長(村田穣史) 市長。 ◎市長(蕨和雄) そのようなお話は、私は聞いておりません。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) そのようなことはないということで、ここは非常に貴重な里山、谷津田の景観を残しながらまちづくりとしても生かしていっていただける、そのように答弁があったと思いますので、では次に行きます。地元自治会、市民団体等を交えた合同会議からさらに進めるための取り組みについてです。3カ月に1度の間隔で合同会議が開催されていますが、今後の予定について伺います。 ○副議長(村田穣史) 都市部長。 ◎都市部長(小島英治) お答えをいたします。  西部自然公園の合同会議につきましては、今後も引き続き意見交換の場として、定期、不定期を問わず必要に応じて開催をしてまいりたいと考えております。あわせて、今後地元の方々、あるいは地権者の方々のご意見をお聞きするため、地元説明会の開催なども予定をしております。今の予定ですと、おおむね10月、あるいは11月、その近辺に次回の合同会議が開催されるのではないかというふうに思っております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 私が伺いたいのは、その3カ月の1度の会議ではなくて、どのぐらいのスパンでどういうふうにするのかということをお聞きしたいのですが。 ○副議長(村田穣史) 都市部長。 ◎都市部長(小島英治) 今ご答弁をさせていただいたつもりでおりますが、必要に応じて、定期、不定期を問わず、地元の方々と相談しながら開催をさせていただければなというふうに思っております。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 私が望んでいたのは、見試しをしながら、サシバの状態、生態系の保全を考えながらやっていっていただきたいということでしたので、それについてどういうふうに進めていくのかというのが今ちょうどそういう時期にあるのかなというふうに思っております。それで、各エリアの個別計画を集めて全体計画にするということですが、しかしシンボルであるサシバを頂点とした生き物のピラミッドが維持されているか、里山にふさわしい植生を生かすにはどうしたらいいかなど重要なポイントに目を配りながら協議をしていく機関が必要と考えます。生物多様性に精通した学識経験者を交えた協議会で話し合っていけたら鬼に金棒ではないかなと考えますが、協議会を立ち上げてはいかがでしょうか、ご見解を伺います。 ○副議長(村田穣史) 都市部長。 ◎都市部長(小島英治) お答えをいたします。  全体計画を策定するにおきまして、計画策定に関する委員会などを立ち上げる場合は、合同会議に参加をしている方々の参加はもちろんですが、景観や環境、ランドスケープなどを専門とする学識経験者をコーディネーターとすることも一つの考え方であろうと考えております。したがいまして、今後とも地元の方々のご意見を尊重しながら、多くの方々と意見交換をする中で里山公園として(仮称)佐倉西部自然公園の計画あるいは整備に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 私も申し上げたのが、やはりコーディネーターの方も入って進めていかないと、地元の方々、それから市民の方々、行政の担当者の方々だけでは、全体を見回したり、ちゃんと進んでいるのか、もっと違う方法があるのではないか、やはりそういうような意味でちょうどいい時期ではないのかなというふうに思いましたので、そういう提案をさせていただいているのです。それについていかがでしょうか。 ○副議長(村田穣史) 都市部長。 ◎都市部長(小島英治) 一つのご提案としてご拝聴させていただきたいというふうに思います。過去には、情報大学の先生に入っていただいた経過もございますので、それらを含めてコーディネーターというものを入れていくということも一つの考えであるというふうに考えております。  以上でございます。 ○副議長(村田穣史) 伊藤壽子議員。 ◆13番(伊藤壽子) 白井市、印西市での取り組みとかを見ますと、市民の力を非常に活用して、市民が自発的にやっていく、そこのところが大きな力だなというふうに思っております。それをコーディネートするのが行政の役割だと思いますので、期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  これで終わります。 ○副議長(村田穣史) これにて伊藤壽子議員の質問を終結いたします。  この際、暫時休憩いたします。           午後3時06分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後3時27分再開 ○議長(山口文明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  岩井功議員の質問を許します。  岩井功議員。                〔5番 岩井 功議員登壇〕(拍手) ◆5番(岩井功) 議席5番、みんなの党、岩井功でございます。みんなの党を代表して、通告に従い質問いたします。  市長の描くこれからの佐倉市について。浦田副市長を国土交通省より7月から、吉井理事を農水省より4月から、青木理事を経済産業省より7月からそれぞれ迎え、市長の思い描く佐倉市への推進体制がおおむね整ったのではないかと思われます。有能な方が佐倉市のために来ていただいているわけですから、それぞれの分野で手腕を発揮していただけるものと期待をしております。  そこで、市長が思い描くこれからの佐倉市とはどのようなものであるか、順次項目に従ってそれぞれ質問させていただきます。まず、財政について、10年、20年の長期的視野から見てお伺いいたします。厳しい財政状況の中、市債を減らし、財政調整基金をふやしている点については評価をされると思います。しかし、国からの税源移譲が進まない中、国の財政も厳しく、今後地方への交付金もどうなるかは不透明な状況で市政運営をしていかなければならないのが近い将来の姿であると思われます。そこで、佐倉市の財政の今後の見通し、市長の方針をお伺いします。  以降は、自席にて質問いたします。 ○議長(山口文明) なお、岩井議員の申し出により資料の使用を許可しておりますので、ご了承ください。  市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 岩井議員のご質問にお答えいたします。  財政の今後の見通しについてでございます。歳入では、全体の約5割を占める市税は、景気低迷や少子高齢化の影響によりまして、平成9年度をピークに減少傾向で推移しており、今後もこの傾向は続くものと見込んでおります。また、平成22年度以降は、国の地方財政対策によりまして、市税の減少を補填する形で普通交付税が大きく増加しておりますが、国の財政状況を考慮しますと、今後は市税の減収分がそのまま地方交付税で補填されることは難しくなってくるものと考えております。一方、歳出は高齢化の進展に伴い、社会保障関連経費が大幅に増加しております。今後も扶助費や国民健康保険、介護保険といった医療介護分野への財政需要の増加が見込まれます。そしてまた、減災防災対策、さらにはインフラ整備等でかなりの財政需要の増加が見込まれるところでございます。このように、市税の減少や義務的な経費の増加により、今後も厳しい財政運営が続くものと受けとめております。財政運営の方針といたしましては、持続可能な佐倉市財政を堅持するという基本的な姿勢を継続し、歳入規模に合わせた歳出構造とする中で、事業内容の見直しや事業の選択と集中を行ってまいります。また、中長期視点からは、新たな財源確保やファシリティマネジメントによる資産の有効活用を図り、財政基盤の強化を図っていく考えでございます。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 議席5番、岩井功です。それでは続いて、歳入面についての取り組みについてお伺いしたいのですけれども、まず公有財産の処分と活用についての現状と今後の予定についてお伺いします。 ○議長(山口文明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えをいたします。  売却処分可能な土地につきましては、これまでに入札による一般公募等により、過去5年間で9物件、約4,800平方メートル、総額で約2億2,300万円の売り払いを行ってまいりました。また、利活用できる土地につきましても公共機関等に貸し付けを行っているところでございます。今後の取り組みでございますが、現在保有している未活用地は山林、原野、あるいは面積が狭小な土地など、なかなか売却の望めない土地でありますので、売却可能性調査から事後対応に至るまでの一連の業務について、民間の専門的な知識やノウハウを活用する方法をファシリティマネジメントの視点から検討を行っているところでございます。 ○議長(山口文明) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 今お話の中で、なかなか活用が進まないと。市の資産の中で小さい土地とか細かい土地があると思うのですけれども、そういった資産でも、民間の方ですと、一般的に細長い土地とかでも広告看板をつけたりとか、そういう使用の仕方もあると思うのですけれども、そういうことを検討されているかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(山口文明) 資産管理経営室長。 ◎資産管理経営室長(増澤文夫) お答えをいたします。  ただいま狭小な土地について民間の専門的な知識やノウハウを活用する方法を検討しているというふうに申し上げましたけれども、議員今ご提案の狭小地に広告看板を設置するなどの利活用につきましては、法律の規制や通行の支障を来さないなどの制限はございますけれども、これとあわせて研究してまいりたいと。進めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) そのまま寝かせておくよりも、そういった活用の仕方で少しでも市の歳入につながればいいかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、その次に広告の例として、今市庁舎の1階で市民課の窓口の前と、あとロビーのあたりだと思うのですけれども、6カ所広告スペースがありまして、その中で4カ所実際広告に今使われております。2カ所はまだあいているのですけれども、この点についてはまずまずの成果なのかなというふうには考えております。しかし、市のホームページ、よくごらんになる方もいらっしゃると思うのですけれども、バナー広告というのがトップページの一番下のところにあるのですけれども、このバナー広告はスペースが12カ所ありまして、そのうち今契約されているのが1件だけで、あとは全てあいております。この点について、この広告をふやすためにどのような努力をされているかお伺いします。 ○議長(山口文明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(鵜澤初範) お答えをいたします。  市ホームページトップ画面バナー広告につきましては、平成23年4月から募集を開始しているところでございます。平成23年度につきましては、東日本大震災の影響などで市のホームページのアクセス数の増加が期待されたこと、初めての広告実施に対して試行的に応募があったことなどから、5社7枠の応募がございました。今年度は、昨年度申し込みがございました企業や問い合わせがございました企業を中心に各種事業者に向けて積極的にPRをいたしておりましたが、現時点では1社1枠という状況になってございます。なお、市ホームページトップ画面のアクセス数につきましては、平成23年度が1カ月平均で約7万1,000件でございましたが、本年4月のホームページリニューアル以降につきましては、7月末現在の1カ月平均でございますが、約8万6,000件と増加いたしておりますので、今後はそのアクセス数の増加を材料に引き続き積極的なPRを行ってまいりたいと考えております。また、さらに魅力あるホームページづくりに努めるとともに、申し込み方法や掲載金額等につきましても検証を行い、バナー広告掲載の増加を図っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 実際ホームページのアクセス数がふえているというところでは、広告を出してくださる方のプラス材料に働くと思いますので、そういった点もぜひアピールしながらふやしていただきたいと思います。この広告、資産管理経営室が管理しているところも含めて、どうしてこういう同じ広告事業の中でも差が出るのかなということを私なりにちょっと考えてはみたのですけれども、部署ごとの取り組みによる差なのかなというところではちょっと考えてみました。資産管理経営室のほうは、市の公用車に関してもそうですけれども、広告事業である程度成果は見えているのかなと思います。また、市民課のほうでは、市民課の窓口のほうにこういった証明書とかを入れる封筒があるのですけれども、これについては、この封筒に広告を載せる手段で、これ表裏両方広告全て埋まっておりまして、市民課の課長さんにお伺いしたところ、この広告を載せることによって、民間企業との契約で市の財政の負担なしでこの封筒を用意していただけるということで、これを寄附という扱いで出していただいているようで、こういった点で封筒代のコスト削減というところにつながっているようですので、これと比較して、残念なのですけれども、バナー広告というのは成果が出ていないというのは非常にもったいない気がします。この点、まだ昨年から始めたばかりということですけれども、今12件中1件というところでは取り組みの意識の差なのかなというところで考えております。昨年から市の財政の取り組みとかをずっと見ていまして、無駄削減とかでかなり工夫したり頑張っているのかなというふうに個人的には思っておりましたので、このバナー広告1件だけを取り上げてみても、広告の金額は1枠2万円なので、全体の予算からすれば幾らでもない金額ではありますけれども、12件中1件という、そういう成果を4月から今こういう状態でずっと見ていると、やっぱり取り組みとしてはまだまだできるのではないかなというふうには思っています。ほんの小さいことですけれども、こういった意識を少しでも市の改革というか、そういう中で取り組みを変えていただきたいというふうに思います。そういう意味で、まだまだ行財政改革って考える余地はあるのかなというふうに考えております。市長は、もちろん民間企業出身の方ですので、こういう点は敏感に意識されると思いますし、そういうことには理解があると思いますので、さらなる取り組みにまた今後期待したいと思います。  続いて、ネーミングライツについてお伺いしたいと思います。市の所有建物や運動場など公用物につきネーミングライツを進めている自治体がほかでもあると思うのですけれども、他の自治体でもなかなかうまくいっていないところもかなりあるというふうに伺っているのです。これは、金額の問題なのか進め方の問題なのかわかりませんけれども、例えば他市では、地元の企業とタイアップして、私が視察に行ったところは松阪市なのですけれども、松阪市のところでは、地元の肉牛、そこの扱っているメーカーと、武道館に企業の名前を使って、その地元の産品のPRにもなるし、地元市への収入にもなるというところで一石二鳥というか、そういう相乗効果があると思いますので、佐倉市でも地元の企業と連携して、こういったネーミングライツについて取り組みを進めてみるという手法についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(山口文明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(鵜澤初範) お答えをいたします。  ネーミングライツにつきましては、今議員からお話ございましたとおり、文化施設、スポーツ施設、貸し館施設、イベント、あるいは事業などに愛称として企業名、商品名等を付すもので、市にとりましては導入することで広告収入を見込むことができるわけでございます。導入に当たりましては、当該施設等の設置目的の妨げにならないことを前提に、施設等の性格、利用者数、メディア等による宣伝効果なども考慮いたしまして、対象の選定や条件の設定などについて検討をする必要がございます。また、ほかの自治体において募集しても応募がなかった事例や途中で解約となった事例なども見受けられますことから、現在の社会経済状況の中での実現の可能性について、ご提案にあった地元企業との協力なども含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) とりあえずだめかどうかということはやってみないとわからないと思いますので、ぜひ取り組む方向で検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、歳出についてちょっとそういった点からお伺いします。今市でやっていらっしゃる行政評価についてなのですけれども、目的はまさに選択と集中というところで、不要な事業を削り、重要な事業に予算を集中するということで、少ない予算で持続可能な財政運営をするということかと思いますけれども、現在の行政評価の成果と状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長(山口文明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(鵜澤初範) お答えをいたします。  行政評価につきましては、第4次総合計画を進めていくに当たりまして、施策の方向性及び施策の手段としての事業のあり方について見直しを行いまして、効果的、効率的な行政運営を実現することを目的といたしまして実施をしているものでございます。評価の結果につきましては、基本計画の進捗状況の分析、実施計画の見直し、予算編成のための資料といたしまして利用をしております。昨年度の実施計画見直しや予算編成につきましても、評価結果に基づき対応をしているところでございます。また、学識経験者、市民公募委員から成ります行政評価懇話会からご意見をいただくことで評価の客観性及び公平性を高めるようにしております。さらに、評価結果を市民の皆様にホームページを通しましてお伝えをすることで市政の透明性の向上を図るように努めているところでもございます。今後も予算編成における事業の選択、事業の優先度の決定、佐倉市が目指す目標の達成状況の把握などに活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 私もそういった資料を目にした中で、外部の方の目を入れながらやっているというところでなかなかいい意見とかも出ていましたので、さらに削るという作業もこれから大変だと思うのですけれども、ぜひ有効にそういった活用をしていただきたいと思います。  続きまして、岩名運動公園の多目的広場の補助金と完成見込みについてお伺いしたいと思います。今さまざまな事業につき国からの補助金が削減されているようで、特に岩名運動公園の多目的広場については削減幅が大きく、計画が予定どおりに進んでいないと伺っております。その経過、理由、そして今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長(山口文明) 都市部長。 ◎都市部長(小島英治) お答えいたします。  初めに、経過と理由でございます。岩名運動公園につきましては、社会資本整備総合交付金事業を活用いたしまして平成17年より整備をしており、平成26年度の完成を目標としております。本年度人工芝と防球ネット工事を予定し、1億1,700万円の国費を見込んでおりましたが、平成24年度の交付金内定におきまして3,500万円との通知を受けました。このため、千葉県に減額理由を確認いたしましたところ、東日本大震災に関連した事業へ優先的に国費を配分したことから、通常事業の国費は軒並み減額されている。また、今後追加として増額される見通しは今のところないというようなことでございました。このことを受けまして、財政当局と協議をし、本年度は内定通知を受けました国費3,500万円以内で可能となる事業とすることといたしました。事業内容といたしましては、本年度予定しておりました工事のうち人工芝を来年度以降とし、防球ネット工事と来年度施工を予定しておりましたトイレ等の施設を有した管理棟整備工事などに変更したところでございます。このことと並行いたしまして、本年度国における補正予算、あるいは他自治体が執行できない補助金などがあった場合は、優先的に岩名運動公園拡張事業に充当していただけるよう千葉県を通じ国に働きかけをしているところでもございます。  次に、今後の予定でございます。平成26年度の完成を目標にいたしまして、人工芝整備工事、それと駐車場整備、植栽等の修景施設整備などを平成25年度及び平成26年度に予定しております。加えまして、本年度のようにならないよう国及び千葉県と協議を重ね、補助金確保に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○議長(山口文明) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 今答弁を伺っている限り、市としてはどうしようもないというか、去年の災害等もありましたので、そういった事情はわかりますけれども、市民が待ち望んでいる施設でもありますし、岩名運動公園の陸上競技場の過密化の解消という点からも一日も早い完成を望みたいと思います。国の補助金もこういった国の都合でたびたび変更されることがあると、自治体も予定が立たず、不安定な経営を強いられることになりますので、そういった点を鑑みれば、今後はより一層施設の有効利用とか施設寿命の長期化とか、そういった視点で行政運営に取り組んでいただきたいと考えます。  続きまして、インフラ整備計画です。昨年の11月議会、そしてまたことしの6月議会でも取り上げられておりましたけれども、今後10年後には民生費の負担が毎年50億円、そして下水道施設の改修に今後10年で30億円、さらに次の10年で40億円、また道路改修や幹線道路の整備に約140億円必要になるというお話がありました。庁舎の改修、耐震化等にも多額の費用が必要であるとの答弁がありました。いずれにしろ、民生費やインフラ整備に多額の財源が必要になります。また、自治体としては、なるべく国からの補助金や交付金を当てにせず、持続可能な自治体運営をしなければいけないということであると思います。その覚悟、市長の思いを職員の方への意識改革を初め市民の方にもなるべくご理解いただけるように、日本全国ですと多分6つか7つぐらい、借金時計というのを設置して、市の借金が幾らあるかというのが1秒ごとに変化する、そういう時計があるのですけれども、こういった時計の設置を考えてみてはいかがかなと思います。ただ、これ自体は、借金時計1つつくるのに数百万円の予算がかかるということですので、それをつくるのはちょっと勧められないのですけれども、例えばホームページのトップページとか、そういうところに掲載したりとか、そういう形であればそんなに高い費用をかけずにできるのではないかなと思うのですけれども、こういう今の財政状況をわかっていただくためにこの借金時計というのをホームページにつけてみるという考え、そういったお考えはあるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(山口文明) 企画政策部長。 ◎企画政策部長(鵜澤初範) お答えをいたします。  ただいま議員からご提案をいただきました借金時計でございますが、秒単位で現在の市債残高が幾らあるのか、これを表示するものでございますけれども、公共施設の建設などに市債の借り入れを財源として活用することは、世代間負担の公平性の観点から必要なことと考えておりますが、一時的な市債残高を表示するこの借金時計につきましては、長期的に財政運営を捉えるという点から申し上げますと、市民の皆様に誤解を招くことも懸念されるところでございます。健全な財政を確保していくためには、市民の皆様にも佐倉市の財政状況をご理解いただくことは大変重要なことでございます。市債の情報につきましても、今後の返済予定などを含め、長期的視点からわかりやすく興味を持っていただけるものとなるよう工夫をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 他市の場合ですと、市庁舎の入り口の脇とか、そういったところですぐ目につきやすい形であったりするのですけれども、いずれにしろ厳しい財政状況は続くと思いますので、そういった点をご理解いただけるように、あと職員の方も意識できるような形で工夫していただければと思います。  続きまして、市民活動についてお伺いします。市民協働とかコミュニティビジネス等の問題もありますけれども、きょうは特に地域まちづくり協議会についてお伺いしたいと思います。現在市内には地域まちづくり協議会として5団体認証、設立されていると伺っております。昨年の東日本大震災以来、次の大地震が千葉県、関東地方にいつ来るかわからない、そして近い将来高い確率で起こるのではないかと言われている中で、大地震等の災害に備え、市長も積極的に各地域に地域まちづくり協議会の設立を呼びかけていらっしゃるようですけれども、佐倉市全域の組織化を目指し、また防災、防犯だけでなく、環境、福祉、文化、歴史等さまざまな分野についての活発な活動がより地域住民の方の理解を得て、またモチベーションを上げ、地域まちづくり協議会のさらなる充実と未設置地区への設立を促すとともに、全市内への啓発活動のためにも、地域まちづくり協議会の事業、どういったことをやっているか、それぞれの事業について表彰する制度、そういったものを設けて、その結果について広報なりケーブルテレビなりで周知を図るということも効果的な手段なのではないかと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(山口文明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  私は、真の豊かさを感じることのできるふるさと佐倉を実現するためには、市民の皆さんと行政、ボランティア団体及び事業者等、さまざまな活動主体が相互に連携協力し、共通する地域課題の解決に向けて取り組むことが必要不可欠であると考えておりまして、地域まちづくり協議会の取り組みを積極的に推進しているところでございます。そしてまた、地域まちづくり協議会の設立を推進するもう一つの大きな理由といたしましては、議員のご指摘にもあったとおり、近い将来発生が予想される大規模地震への備えのためにも非常に有効と考えるからでございます。  昨年の3月11日に発生した東日本大震災では、佐倉市においても大きな被害を受けたわけでございますが、何よりも災害時に大きな力となるものは、市民間の連携協力による取り組みであるということは言うまでもございません。大規模災害の発生時、市や消防署等の公的な機関は全力で災害対応を行いますが、発災直後は相当の混乱が予想されるところでございまして、その活動は著しく制限される可能性もございます。発災直後の人命救助、初期消火活動など初期段階においては、各家庭における日ごろの備えと行動、いわゆる自助と地域住民間の連携による地域の活動、すなわち共助が多くの命と財産を救うこととなります。そこで、私は地域まちづくり協議会には、市民の皆様がふだんから地域内で交流することにより、顔の見える関係を築き、きずなを深め、支え合いによる共助の取り組みを円滑に発揮できるよう、地域コミュニティを充実強化する役割を担ってほしいと願っております。  佐倉市では、災害時の対応だけでなく、防犯、環境、福祉など地域内のさまざまな課題について、地域住民が連携協力して取り組んでいる既存の地域まちづくり協議会の活動をさらに充実させるとともに、まだ設置されていない地区への設立を働きかけております。また、継続して顕著な活動をしている地域まちづくり協議会については、佐倉市表彰規程の趣旨に沿いまして表彰することを検討してまいりますとともに、その活動につきまして、市の広報紙、ホームページ、CATV296等の広報媒体を通じまして広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 表彰することによって、皆さんのいろんな競争意識とか、そういうのが芽生えながら、地域まちづくり協議会というところの認識を皆さん持っていただければさらによいのではないかなと思います。  続きまして、産業振興についてお伺いします。新副市長と新理事をそれぞれ迎え、市長が最も重視していると思われる産業振興策についてですけれども、まずこの企業誘致等の産業振興策の進め方についてお伺いいたします。副市長と理事、それぞれまだ着任されたばかりですけれども、どのような目標を掲げ、どう進めていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(山口文明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(林洋太郎) お答えいたします。  産業振興を進めるに当たりましては、企業誘致によりまして、雇用の拡大や生産年齢人口の拡大などを図ることを目標といたしております。産業振興のためには、商工会議所、JA、観光協会など市内産業経済団体ともども総力を挙げて取り組む中で、農業分野、観光分野における施策展開も含めまして、魅力ある佐倉の創造に努めてまいる必要がございます。各種施策の実施に当たりましては、副市長を初め理事の指導、指示をいただくとともに、国などとのパイプを太くし、支援施策などに関する迅速な情報共有や重要な施策の推進に参画いただくなどによりまして、活気あるまちづくりを目指し、各種施策を実施してまいります。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 今答弁いただいたように、それが具体化されて、目標として掲げる佐倉市というものが実現されればもちろんいいなと思っております。これは私の考え方なのですけれども、行政のイニシアチブというのも大切ですけれども、基本的に元気のある民間企業というのは特に補助金とかに頼らなくても、どんどん民間の発想とかノウハウで企業というのは伸びていきますので、むしろこういった企業の発展が地域の雇用とか経済効果につながりますので、民間企業の進出というのを積極的に進める意味でも、そういった法的な問題とか、そういった規制について、他の例えば環境とか、そういった利益との調整を図りながらでも、なるべくこういった企業の進出がスピーディーに図れるようにそういった問題をクリアしていただければと思います。  続きまして、これは観光につながるのですけれども、新町通りの電線の地中化も完了して町並みの雰囲気も大分変わってきております。城下町の雰囲気が観光、そして地域活性化の大事な要素と考えるのであれば、景観の保存への取り組みが大切なのではないかと考えます。そこで、現在実施している地域住民との景観についての取り組み状況についてお伺いします。 ○議長(山口文明) 都市部長。 ◎都市部長(小島英治) お答えいたします。  新町地区におきましては、平成22年3月に沿線の住民及び地権者の方々を対象に景観に関するアンケートを実施いたしましたところ、地区の景観について改善を望む声が80%を占めておりましたことから、各町内会長、商店会関係者などの方々を中心にいたしまして、平成23年6月より合計7回にわたり地区景観に関する意見交換会を実施したところでございます。現在は、この意見交換会からワンステップアップしまして、地区住民を中心として景観計画の策定をするための準備会を組織し、3回開催をしているところでございます。景観計画は、建築物の意匠、色彩などのルールを定めるものであり、目に見える形で町並みを形成し、地域活性化の要因ともなりますことから、今後も引き続き地域の方々と意見交換、協力を得るとともに、東京大学、女子美術大学などとの大学連携を模索する中で景観計画の策定に向けてさらなる努力をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 新町通りの景観に関しては、今すぐということではないのですけれども、要望がありまして、これは7月に城下町を2カ所、松阪市と伊賀市というところを見てきたのですけれども、城下町の町並みというところでそれが残った地区がありまして、そこの通りのアスファルトの塗装が砂色というか、クリーム色だったのです。千葉とか関東地方では見たことがなかったので、ちょっとおもしろいなと思っていたのですけれども、普通のアスファルトよりも土とか砂の雰囲気が感じられて、和んだ柔らかい雰囲気を醸し出しておりまして、佐倉でどうかなと思ったのですけれども、残念なことに佐倉の新町通りは旧国道であり、センターラインに追い越し禁止の黄色い線が引いてありますので、それを考えると、同じように砂色の塗装というのは色が重なってしまいますので、これはやっぱり無理があるなと思ってちょっと考えたのですけれども、これは先々の話でも、警察等、そういったところで可能であれば、将来的に新町の1つの通りだけでもいいので、そういった塗装をすると大分城下町の雰囲気も出てくるのかなと思いますので、これは将来的な選択肢として、もし可能であれば考えてみていただければと思います。  続きまして、農業についてなのですけれども、これも視察に行ったところで、三重県の伊賀市というところにモクモクファームというところがありまして、これは伊賀市の市街地から遠い山間地にあるのですけれども、ここはもともとは養豚の農場だったのですけれども、その中で生産とか販売、そしてレストラン経営と、あと体験教室や、あと農業就労者、こういった方の育成もしておりまして、農場兼観光地というのが形成されておりました。この中で、平日だったのですけれども、バスが5台ぐらい、それでもその日は少ないぐらいだとおっしゃっていたので、あれなのですけれども、それ以外にもマイカーで来ている方もたくさんいらっしゃったので、そういった中で多くの雇用とか消費を生み出しておりまして、この近辺で例えると、成田ゆめ牧場とか、それが多分似たような施設だと思うのですけれども、これについては民間の経営が主体でありますから、行政がどうこうということではないのですけれども、ただこういった観光型農業というのもこの佐倉では、首都圏に近いという利点からすると、日帰りの観光型農業とか、こういった取り組みもおもしろいのではないかなと思いますので、こういった企業とか、そういう主体でやられるような方がいらっしゃるということであれば、積極的に支援に取り組んでほしいと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(山口文明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(林洋太郎) お答えいたします。  観光型農業の視点ということでございますが、7月10日から12日の3日間、市内3会場におきまして、1次産業の生産、2次産業の製造加工、3次産業の流通販売などを一体的に取り組む6次産業化説明会を国、県、JAと連携をして開催をいたしました。この説明会を通じまして、観光型農業や6次産業化に興味を示し、事業実施を希望する農業者への支援に向けて、現在具体的に千葉6次産業化サポートセンターと連携をいたしまして事務を進めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) ぜひ佐倉市でそういった場所ができればいいなと思います。  続きまして、それと同じ観光型農業というところなのですけれども、遊休地の活用、今かなり耕作放棄地とかあると思うのですけれども、また耕作放棄がされやすい谷津田とか、そういった活用をして体験型農業というのを展開してみるのはどうかなと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(山口文明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(林洋太郎) お答えいたします。  体験型農業につきましては、現在市が開設をしております生谷市民農園と大篠塚市民農園の2カ所がございます。また、佐倉草ぶえの丘では、都市と農村の交流の場を提供するため、ジャガイモ、サツマイモ、落花生の掘り取りを通じて利用者の皆様に収穫の喜びを体験いただいております。農業者が主体となる体験型農業につきましては、平成21年4月より広報やホームページ等で募集を行ってまいりましたが、トイレ、水、駐車場などの整備に係る設備投資や立地条件等の採算性の諸事情により、実現には至っておりません。しかし、体験型農業につきましては、農地の保全や遊休農地、谷津田等の活用を図ることは必要と考えておりますので、実現に向けて研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 今見て感じている中では、草ぶえの丘とかでもやっていらっしゃるのはわかるのですけれども、余り一般的に認知度が広がっていないのかなと思いますので、ぜひ今後いろんな形でそれが広がっていけばいいなと思います。  続きまして、若手農業者の育成と自立についてちょっとお伺いしたいのですけれども、佐倉市が新規就農に取り組んでいることについては伺っておりますけれども、農業全般を見ていると、感じていることは、稲作はもちろん経営状況が厳しくて、また農業だけで成功しているという部分でいろいろ見ておりますと、ほとんどの人が園芸作物、ハウスとかを使って1つの作物を専門につくっている人、花とかメロンとかトマトとか、そういった方が多いのですけれども、この近くだと一例として佐倉きのこ園さんとかあるのですけれども、このような自立できる農業者を育成するために、市としてはその技術の習得のために、それを指導してくれる農家とか、あと学校等を紹介する、そういったいわゆるコーディネートするという部分が市の取り組みとしては重要なのではないかなと考えますけれども、佐倉市としてのこの取り組み状況についてお伺いします。 ○議長(山口文明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(林洋太郎) お答えいたします。  佐倉市では、平成21年度より新規就農者になられた方に対し市独自の支援といたしまして1人15万円の補助をしております。平成18年度から平成23年度までの間に合計11名の方が新規就農者となっており、昨年7月に佐倉市新規就農者の会を立ち上げ、勉強会や各種イベント等に参加をしております。本年度は、5名の新規就農者を予定しております。技術の習得につきましては、千葉県農業大学校や地元農家などで習得をしておりますが、野菜の病気予防や発生したときの対応などについて、千葉県農業事務所の専門普及員から営農指導をいただいております。今後とも農業関係者との連携をより一層深め、若手農業就農者や新規就農者の育成に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) 新規就農者の方を見ていて、野菜をつくっていらっしゃる方とかを見ていてよくわかるのですけれども、やはり農家の方は経営的に楽ではない状況というのが見てとれるのです。そういった意味で、成功しているところのハウス栽培とか、そういったところのほうが自立するという意味ではいいのではないかなというところで考えて今質問したのですけれども、こういった一つの園芸作物について、そういった指導者とかを紹介されるとか、そういった点については市のほうとして考えていらっしゃるかどうかお伺いしてよろしいでしょうか。 ○議長(山口文明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(林洋太郎) 新規就農者の方で作付をする作物等、実施しているベテランの農業者がおれば、紹介をどんどんしていきたいというふうに考えております。 ○議長(山口文明) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) そういった取り組みをされているのはわかるのですけれども、実際に農家の方も自立していけないとなかなか続かないと思いますので、なるべくそういった経営的な視点からもサポートをしていただければと思いますので、よろしくお願いします。  続きまして、印旛沼についてお伺いします。佐倉市の自然を象徴する一つとして印旛沼が取り上げられると思うのですけれども、この点、見るだけでなく、自然と親しみ、そして水辺で遊べる環境を整えることも大切なのではないかなと考えます。現在印旛沼の水辺に近づくことのできる場所が少ないのが現状であると考えます。今私の見た範囲でわかるところでは、舟戸大橋のボート乗り場、そのあたりは船着き場があるのですけれども、そこは砂利が敷いてあって、車が入って、あとボートがあって、子供たちが安心して水辺で遊んだり、そういう環境ではないのかなというふうに思うのです。その脇に水路があって、かっぱ公園とかあるのですけれども、そこだとちょっと高さがあるので、水に親しむにはちょっと危険な部分も考えられるのかなと思うのですけれども、そういった意味で親御さんとしても子供を安心して遊ばせられるような、そういう場所ってなかなか見つからないので、そういった意味で市民が水辺に親しめる癒やしの場所を確保できるような、そういった環境整備の取り組み、いわば印旛沼の親水性を確保するための取り組みについて、どのような状況かお伺いしたいと思います。 ○議長(山口文明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  印旛沼開発事業以前の印旛沼は、平常時の水深が現在より1メートル浅く、遠浅で水質もよく、私も子供のころに泳いだ記憶がございます。しかしながら、現在の印旛沼は飲料水、農業用水、工業用水などの利水や治水の観点から、調整池の形に整備されております。堤防がつくられ、沼の周囲の水深は深くなり、水辺に近づくことが危険になっております。そしてまた、佐倉市を含め周辺自治体の市街化の進展等もございまして、河川、そして印旛沼の水質が悪化いたしました。水辺に近寄ることが危険になり、水質が悪化したことによりまして、市民の印旛沼への親しみが薄らいでいったのではないかと考えております。このような状況を改善し、身近にあり、親しみを持たれていたかつての印旛沼に近づけたいと思っているわけでございます。かねてから私の夢は、泳げる印旛沼に戻したいと申し上げているところでございますが、子供たちや親子が訪れて安心して水辺で遊び、沼の周囲ではジョギングやサイクリングなどのスポーツを楽しみ、高齢者も気持ちよく散歩できるような、市民が集まり、市外からも多くの方が訪れていただけるような印旛沼にしたいと思っております。このため、国や県、流域自治体、関係機関や環境団体、そして市民との連携協力によって印旛沼の水質浄化や水辺の環境の改善に努めてまいりたいと考えております。  なお、その他につきましては担当部長から答弁をいたします。 ○議長(山口文明) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) 市長答弁の補足をいたします。  佐倉市では、印旛沼の親水性に係る事業として、毎年夏休み期間中に小学校4年生から6年生までを対象とした水辺観察会を開催しております。その内容は、水辺の生き物に親しみながら印旛沼と流域河川について学ぶものでございます。本年度につきましては、7月25日に開催いたしまして、19名の小学生の参加がございました。観察会では、屋形船を利用した印旛沼の観察、谷津田での生き物観察、簡易水質調査などを通じまして、印旛沼が身近な存在であることを知っていただけたのではないかと思います。また、千葉県と印旛沼流域13自治体などで構成する印旛沼水質保全協議会が屋形船による印旛沼観察会を8月2日に開催し、多くの方々に印旛沼の現状を知っていただきました。今後も関係団体と連携を図りながら、観察会などの開催により印旛沼への関心を高めてまいりたいと考えております。印旛沼やその流域の将来像につきましては、印旛沼流域水循環健全化会議において平成22年10月に印旛沼流域水循環健全化計画が策定されております。この計画では、良質な飲み水の源であること、遊び、泳げること、ふるさとの生き物を育むこと、大雨でも安心できること、人が集い、人と共生することの5つの目標を掲げ、重点対策の一つに、印旛沼や河川での親しみのある水辺の創造として、親水拠点の整備が位置づけられております。このことから、佐倉市といたしましても、流域自治体や関係機関と協力して当該計画が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) そういった活動をされているというところでは、子供たちもそういった機会もあるのかなというところでは考えます。市民、そして子供たちが水と触れ合うことで、印旛沼の水質の問題について初めて意識を持ってもらうということができるのではないかなというふうに考えます。印旛沼の地形的特徴や汚染の原因等、こういうのを多くの方に理解してもらうことのきっかけになるのではないかなということで考えます。高度成長期から急激に悪化した印旛沼の水質改善について、これが劇的に改善するということは、流域河川から汚れた水が入ってくる、抜ける場所がないという、この構造からすると、なかなか難しいのではないかなと考えますけれども、この点の水質改善につきどのように取り組んでいらっしゃるかお伺いしたいと思います。 ○議長(山口文明) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  印旛沼の水質改善につきましては、佐倉市においては、公共下水道の整備や高度処理型合併処理浄化槽の設置補助などの生活排水対策を実施しております。また、環境学習の実施や流域住民への啓発活動、営農者への協力依頼、そして印旛沼周辺の自然環境の保全など、さまざまな取り組みを進めております。印旛沼は、流域面積が約494平方キロメートルと広域で、13の自治体がその流域に含まれておりますことから、佐倉市単独の努力では沼の水質の改善を図ることは困難でございます。このため、千葉県、関係団体などが集まり、印旛沼水質保全協議会や印旛沼流域水循環健全化会議といった印旛沼の水質改善に向けた広域対応の努力が長年にわたり続けられてまいりました。残念ながら印旛沼の水質は、国の平成22年度公共用水域水質測定結果によりますと、全国湖沼水質ワースト5位ではございますが、広域連携による水質改善の取り組みは今後も継続していかなければならないと考えております。また、印旛沼の水質改善のためには水の流動化やしゅんせつなどの根本的な浄化対策が必要であると考えますので、国や県に対しまして機会を捉えて要望してまいります。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 岩井功議員。 ◆5番(岩井功) ことしの10月に鹿島川のふるさと広場の近くのところで第2回のEボート千葉大会というのがありまして、これは印旛沼の環境浄化を呼びかける啓発イベントの一つなのですけれども、こういった機会もありまして、こういったさまざまなイベントとかこういうところをきっかけに、佐倉市以外の印旛沼流域や流域河川に住んでいらっしゃる方にも、その環境浄化とか、そういった点で理解を深めていただいて、浄化の行動を起こすきっかけにしていただければと思います。  私の質問は以上で終わるのですけれども、あと借金時計のところで1つ補足させていただきたいのですけれども、他市といっても具体的には三重県の松阪市なのですけれども、市庁舎の脇に借金時計が1つ大きいのが置いてありまして、それがたしか、はっきりはわからないのですけれども、100万円以上はしているのです。それを市の予算でつくったわけではなくて、スポンサーを探して、その方の広告をあわせてつけて市庁舎の横に設置したという事情ですので、市の負担でわざわざ借金時計をつくったというわけではないということです。私の提案としても、市の予算というところをそういったところにわざわざかけてまでやってほしいということではないので、その点は誤解されないように1つ補足させていただきたいと思います。  以上で質問終わらせていただきます。 ○議長(山口文明) これにて岩井功議員の質問は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △会議時間の延長 ○議長(山口文明) この際、時間を延長し、暫時休憩といたします。           午後4時24分休憩   ───────────────────────────────────────────           午後4時33分再開 ○議長(山口文明) 休憩前に引き続き会議を開きます。  上ノ山博夫議員の質問を許します。  上ノ山博夫議員。               〔11番 上ノ山博夫議員登壇〕(拍手) ◆11番(上ノ山博夫) 議席11番、佐倉市民オンブズマン、上ノ山博夫です。会派を代表して質問いたします。  まず、1番として市政運営についてです。その最初の質問ですけれども、職員の力が十分発揮できる職場となっているかと、そういうことについてお伺いします。3月、4月と連続して職員の方が亡くなるという残念な事実が発生しております。また、ノイローゼ等、精神的な部分での疾患で療養のため休職されている方、あるいはされた方もいると聞きます。職員の服務の宣誓には、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することをかたく誓うとあります。全体の奉仕者の全体とは、市民全体を指すものだと思いますが、そのように私たち市民は私たち全体のために大いに持てる力を十分に発揮して市政運営に寄与していただくことを職員の方々に期待しているわけです。やむを得ず力を発揮できないような状況になってしまった職員の方々が発生してしまうということは、市民にとって大変に不利益なことであります。よくそのようなことを個人の資質にすりかえて語られることがありますが、そうではなくて、職場に問題はないのかということも考える必要があると思います。市長は、職員の先頭に立って市民全体への奉仕者として市政運営をされているわけですが、先ほど言ったようなケースが見られることをどう捉えているのでしょうか。  以降は、自席より質問いたします。 ○議長(山口文明) 市長。                   〔市長 蕨 和雄登壇〕 ◎市長(蕨和雄) 上ノ山議員のご質問にお答えいたします。  議員から職員に精神的疾患者が出ない職場にしてもらいたいとの趣旨でご質問をいただきましたので、真に職員を気遣うお気持ちからと拝聴いたしましてお答えをいたします。私といたしましては、職員に精神疾患が生じるような職場環境は組織としてマイナス要因となりますことから、管理職職員に対し、日々の事務量、職員の動向に目を配り、支障が感じられた場合には、休職の事態を招くことがないよう、改善に向けた早期の対応を指示しているところでございます。また、上司や同僚に相談ができない状況にある職員に対しまして、総務課の人事担当、あるいは職員の心身の健康管理を専門とする保健師が相談に応じております。あわせて、外部カウンセラー並びに精神科医によるメンタルヘルス相談も定期的に設けまして、職員の精神疾患予防に努めているところでございます。そしてまた、配属先の事務や人間関係が職員の精神的負担であった場合につきましては、職場の配置がえなどを実施いたしまして、改善を図っております。  その他詳細につきましては、担当部長から補足答弁いたします。 ○議長(山口文明) 総務部長。                  〔総務部長 有澤 要登壇〕 ◎総務部長(有澤要) 市長答弁の補足をいたします。  初めに、現在に至るまで過重な労働、仕事と職場の人間関係のみが原因で精神疾患になったというケースはございません。どの場合につきましても、個人の事情や性格、家庭の問題等と仕事や職場での問題が複雑に絡み合い、病気になってしまう傾向にございます。そのようなことから、職員の中に新たに精神疾患により療養を必要とする者が出てきた場合には、まず職場での仕事の状況や人間関係がどうであったかを調べ、あわせて職員個人の事情や家庭における問題につきましても可能な限り調査をいたしまして、それぞれ個別に対応を行っているところでございます。佐倉市におきましては、職員一人一人が健康な職場生活を送ること、そしてまた組織といたしましても健全で効率的な運営ができることを目的といたしまして、問題の早期発見と対応、さらには病気になってしまった職員の職場への早期復帰に向けての対策に力を入れているところでございます。心の病を克服するためには、本人はもちろんのこと、ご家族や職場の周りの職員を含めた粘り強い努力を要するものでございますが、個々の取り組みが結果的には本人のみならず職場の職員全体の心の健康につながり、そして職員が十分に力を発揮できる職場づくりへつながるものであると考えておりますので、今後ともよりよい職場環境の構築に努めてまいります。なお、先ほどのご質問の中で、職員が精神疾患によることが市民の方の不利益に通じるというようなご質問もございましたが、今現在市におきましては、職場で精神疾患が出た場合につきましても全て職場の協力の中で対応をしておりますので、直接市民の方に不利益を与えるという認識はございません。
     なお、職員からは、議会開会中は日常業務に加え、答弁案の作成、関係資料の作成等に追われ、時間外勤務が増加をする中、特定の会派から要望される大量の資料作成に悩んでいるとの声も聞いております。議会からの資料請求でございますので、真摯に対応してまいりますが、議員の属する会派からも170を超える追加資料の提案をいただいております。真に職員の健康をご心配いただくのであれば、職員への負担を最小限にとどめていただくご配慮もお願いをしたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) ただいま職場のことだけではなくて家庭の問題とかいろいろ絡んでくるのだというような答弁をいただきました。確かにそういう部分もあるとは思いますが、やはり私たちの目にとまるところは職場、市役所内でのことでありますので、その中でどういうふうに職員の方が働きやすく日々業務に邁進していっていただけるかというところが問題でございますので、余り家庭のことと言わないほうがいいのではないかなというふうに思っておりますし、それと追加資料の請求が多いということをおっしゃっておりますが、私たちは市民のためにそういう追加資料を請求いたしまして、市民のための市政を滞りなくやっていただくように資料としていただきたいということで請求をさせていただいております。大変な労働をおかけするということは重々承知しておりますけれども、私たちは市民のためにということでお願いしておりますので、その辺は誤解なきようにお願いいたします。それと、データ的にちょっと確認をしたいのですけれども、この5年間ぐらいのデータで、病気あるいは事故あるいは精神疾患で休職された方の推移はどうなっているのでしょうか。 ○議長(山口文明) 総務部長。 ◎総務部長(有澤要) 過去5年間の休職者につきまして答弁をさせていただきます。  過去5年間の休職者の人数についてでございますが、平成19年が11人、うち精神疾患によるものが6人でございます。平成20年が10人で、そのうち精神疾患によるものは6人、平成21年が14人で、そのうち精神疾患によるものが8人、平成22年が11人で、そのうち精神疾患によるものが7人、平成23年度が同じく11名でございまして、そのうち精神疾患によるものが7名となっております。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) 大体平均して同じような精神疾患になる方の推移だというふうにデータでは出ております。やはり精神疾患というのはご本人にとっても大変な負担でありますし、また職場としてもそのような方をケアをするということで大変なご苦労をされているというふうに思っておりますけれども、そういうような方が職場復帰をされてきても、また再度そういう状態に陥るということも考えられるということで、それはやはりその職場がどういうふうな環境にあるかというところが1つ十分に検討しなくてはいけないだろうなと思っております。職員の方の力が十分に発揮できる職場というのは、どういう職場のことを指して言われるのか、先ほど副市長のほうで風通しのよい職場環境をつくるというようなお話もありましたけれども、市としては職員の力が十分に発揮できる職場というのはどういう職場かということをお願いします。 ○議長(山口文明) 総務部長。 ◎総務部長(有澤要) 職員の力が十分に発揮できる職場についてでございますが、佐倉市におきましては、職員全員が職場の目標を理解し、その達成に向けて全力で取り組む職場、職員一人一人が職場における自分の役割を認識し、組織として最大の力を発揮できる職場、職員同士がお互いの立場を理解し合い、仕事のコミュニケーションが活発に行われることによって情報共有が円滑に行われ、若い職員が考えを積極的に発言できる風通しのよい職場、職員個々の特性を把握し、職員みずからが成長できる人材育成への取り組みが行われている職場等を良好な職場として捉えておりまして、その実現を目指しているところでございます。そのため、管理職会議や研修等、定期的な職場内ミーティングの実施の必要性を指導しているほか、特定の職員に業務が偏らないように業務分担の平準化に努めているほか、職階に合わせて公務員が必要となる知識習得にも心がけているところでございます。職員の力を十分に発揮する職場をつくることによりまして、さらなる市民サービスの向上につながるものと考えておりますので、引き続き職場環境の整備に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) 今総務部長のほうから言われましたことが本当に実現すれば、すばらしい職場になり、それで職員の方も十分に力を発揮できるような環境になるのではないかと思いますので、ぜひそのあたりを推進していっていただきたいと思います。  愛知県豊川市で10年前に市の職員の方が亡くなったのは、パワーハラスメント、いわゆるパワハラが原因だったと最高裁がことし2月に認定しております。これを受けて、豊川市ではパワハラ防止の基本方針を作成していくことや、毎年パワハラ防止週間を定め、市を挙げてパワハラ防止に努めていく方針を発表しております。いわゆるパワハラは、民間企業でもよくある話題でございますけれども、佐倉市では過去にパワハラ、あるいは範囲を広げてセクハラなどの事例の発生はあったでしょうか。そして、あった場合にはそれに対してどう対処したのか、またいわゆるパワハラ、セクハラについてはどう捉えているか、解決のために組織的にはどのような対応になっているのかお聞きします。 ○議長(山口文明) 総務部長。 ◎総務部長(有澤要) お答えをいたします。  職員のパワーハラスメント事例やセクシュアルハラスメント事例に関するご質問でございますが、本市ではこれまでそういった事例はございません。したがいまして、対処した事例についてはございません。次に、どのように捉えているかということでございますが、パワーハラスメントは、職場の上下関係などの立場を利用し、精神的または身体的な嫌がらせを継続的に行うものであり、対象となった職員の勤労意欲を低下させ、さらには職場環境の悪化を招き、公務の円滑な遂行を阻害する行為であると認識をしております。また、セクシュアルハラスメントは、相手が望まない性的な言動、行動等を繰り返し、不快を与えるものであり、対象となった職員の人権や働く権利を侵害し、さらには職場環境の悪化を招き、公務の円滑な遂行を阻害する行為であると認識をしております。  これらの行為を防止するためには、おのおのの職員が日ごろからパワーハラスメント、セクシュアルハラスメントの問題点を意識するとともに、上司と部下、さらには先輩、後輩の間で良好なコミュニケーションを構築し、問題点を共有していく必要があろうと考えております。議員からは具体的な自治体名を挙げてパワーハラスメント週間等々のご指摘、ご意見がございましたが、先ほど申し上げましたとおり、佐倉市におきましては現在までにそういう事例はございませんし、再三ご説明をしておりますとおり、総務課内に専門の保健師等を配置することによりまして、事例が発生した場合には直ちに対応できる体制となっておりますので、それを十分活用することによりまして、パワーハラスメントもしくはセクシュアルハラスメントの防止に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) 今パワハラ、セクハラは過去なかったというふうに答弁がありましたけれども、本当になかったのでしょうかね。組合報でちょっとそのようなことを見たことがあるような覚えがあります。それで、インターネットの相談コーナーを見ますと、公務員の方からの相談が非常に多く寄せられていまして、鬱病になってしまったとか、ノイローゼになってしまったとか、パワハラにもう耐えられないなど、さまざまな相談が載っております。インターネット上での相談は個人的なことになってしまいますので、職場での解決がなされなければ本当の解決にはつながっていかないと思います。先ほどいろいろな体制でそのようなことの解決に立ち向かっているというふうなお話がありましたので、それをぜひ充実させて、職員の方々の精神的な健康も含めて見守っていただくような方向をぜひお願いしたいというふうに思っています。  その次に、まちおこしをどう考えるかについて伺います。先般幼稚園の園児が佐倉茶の茶摘みを体験したことがニュースになっておりました。明治のころは静岡と並ぶ茶どころだったようで、印旛沼や鹿島川に囲まれた霧の出やすい地形がよかったようです。その後は、落花生の栽培へ移行する農家が多くなって、今ではほとんど栽培されていないという状況です。また、先般の給食でも提供されましたやたら漬、これは昔地元佐倉産のいろいろな野菜をやたらに漬け込んだもので、庶民に愛されていたものだということです。また、食べ物ではありませんけれども、佐倉炭も昔備長炭と並び称される木炭でしたが、今では隣の平賀で1軒焼かれている程度だそうです。このように、佐倉には過去人々に愛されてきた名品があります。このようなものを復活させて佐倉のまちおこしの一助としてはどうかと考えます。単に懐かしがるだけではなく、それが産業として成り立つところまでいけば、観光、産業両面に大きなメリットを生むのではないでしょうか、伺います。 ○議長(山口文明) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(林洋太郎) お答えいたします。  江戸時代中期から明治時代にかけまして、佐倉の特産品といたしましてお茶や佐倉炭が盛んに生産された時期がございました。残念ながら、気候や生産性、また後継者などの問題もあり、現在では盛んに生産されている状況とはなっておりません。市が取り組む特産品の創出の取り組みといたしましては、平成17年度から商工会議所を中心に行っていただいております佐倉ブランド推奨事業への支援がございます。これは、市内の事業者の皆さんから公募いたしました商品の中からすぐれたものを逸品として認定いたしまして、広く市内外にPRし、佐倉のイメージアップを図っているものでございます。これまで逸品として認定をした数につきましては、40商品となっております。また、伝統工芸品の支援といたしまして、佐倉市伝統的工芸品産業保存育成事業を行っております。これは、千葉県が伝統的工芸品産業振興対策事業として指定をする工芸品を対象といたしまして、その活動を支援する事業でございまして、現在は和弓用矢と下総組紐を助成対象といたしております。今後とも特産品などの支援のあり方等につきましてさらに研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) 今佐倉ブランドですとか、佐倉伝統工芸品育成事業ですか、そのようなお話がありましたので、佐倉市民にとっては誇りを持つべき、そういう商品だとは思います。ただ、それを外に発信していかないと、佐倉の中だけで縮こまった感じで収束してしまうようなおそれもありますし、市民の方自体がそれを知らないというケースもあると思いますので、いかにそれを発信するかというところが今後の課題ではないかというふうに思います。先ほども新町通りの無電柱化、歩道フラット化に基づくまちづくりについて質問がありましたけれども、これは私も、整備しただけで終わりなのか、あるいはまちおこし、まちの活性化に寄与はしないのか、そこのところも大変気になるところです。景観整備の協議会もできることでありますので、税金の有効活用を視野に入れながら、地区住民の皆さんと実のある連携をお願いして、これは要望としておきます。  次に、副市長退任問題の真実はどこにあるのかということでお聞きします。しつこいのではないかと思われますけれども、非常に納得のいかない部分がありますので、ちょっと質問させていただきますけれども、前鎌田副市長退任について市長は「鎌田副市長の一身上の都合であり、鋭意慰留に努めたが、かなわなかった」と主張され続けていましたが、本当のところはどうだったのでしょうか。ある市民の方がご本人から直接「やめさせられたんですよ」と言われたことを聞いております。自主的な退任とやめさせられたという話と全く逆の状況で、私たち市民には何が何だかわかりません。例えば鎌田副市長の存在が市民にとって不利益であって、それでやめていただいたなら、そのように市民に説明するべきだし、それ以外の理由があれば、やはり明らかにすべきではないでしょうか。それでも一身上の都合での自発的な退任と言われるなら、市民の方が直接ご本人から言われたことをどう理解したらよいのでしょうか。そんなことを市民の方が私たちに冗談で言ったり作り話をしたりするメリットは何もないわけで、全く逆の話ということになります。市長は、市政マニフェストで、利権、恐怖、圧迫、癒着に支配されない公正な行政、情報公開を徹底した市民参加、市民協働による行政を市民に約束しています。あと、市民に向いて、高潔、清新、清潔で透明性の高い行政、それを市政マニフェストで市民に約束しております。改めて市長に質問しますが、副市長はやめさせられたのでしょうか。今の状態を私たちは不透明だと思っています。ぜひ情報公開を徹底して、鎌田前副市長の突然の退任の背景を明らかにしていただくことを求めます。 ○議長(山口文明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  本年6月議会のご質問でもお答えいたしましたとおり、鎌田前副市長の退任につきましては、あくまでも鎌田氏個人の一身上のご都合によるものでございますことから、それ以上私から申し上げるべきことはございません。議員が何をもって不透明であるとお話をされているのか真意をはかりかねますが、前議会においてお答えしたことが全てでございます。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) いろんなうわさが飛んでいますので、私たちはその点も含めて不透明だというふうに思っております。市長のほうでは一身上の都合だと。鎌田前副市長のほうはやめさせられたんだと。何が本当なのでしょうか。もう一度お聞きします。 ○議長(山口文明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) 第三者からの又聞きの話をこういった公の議会で議論すること自体がいかがなものかというふうに私は思っております。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) 又聞きだけではありません。ご本人から直接伺っています。どうなのですか、市長。 ○議長(山口文明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) ご自分から辞任されたわけでございます。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) ご本人は、自分から辞任したとはおっしゃっていないです。辞任させられたということではないのですか。 ○議長(山口文明) 総務部長。 ◎総務部長(有澤要) 6月議会でもお答えをさせていただいておりますが、私どもは直接副市長から辞任の届けを受理しております。したがいまして、みずから辞職の意思表示をしたものとご理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) それは、辞任の届けに署名をして直接お渡ししたのでしょうけれども、その辞任届は本当に本人の意思から出たものか、あるいはそうではないのかお聞きします。 ○議長(山口文明) 総務部長。 ◎総務部長(有澤要) 先ほどもご答弁をさせていただきましたが、基本的には退職届にみずからお名前をお書きになって、退職時期につきましてもみずからお書きになったものでございます。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) 私が言っているのは、本人が自発的に書いたのか書かされたのか、そういうところです。そこをはっきりしていただきたいと思います。 ○議長(山口文明) 総務部長。 ◎総務部長(有澤要) 自発的に書かれたものと考えております。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) その答弁は、何回聞いても同じことで、繰り返されるでしょうから、いずれ真実は明らかになると思いますので、これはまたいろいろウオッチしていかなくてはいけないなと、そのように思っております。  その次に行きます。高齢者福祉について伺います。その1として、第5期佐倉市高齢者福祉・介護計画への実効ある取り組みについてということなのですけれども、これは午前中に第5期佐倉市高齢者福祉・介護計画における施設整備ということで質問がありましたので、重複するところもありましたので、質問はちょっと割愛させていただきますが、1つだけ大枠で市長に伺いたいと思います。市長は、高齢者がゆっくりゆったり暮らせる佐倉市を目標にも掲げております。この計画の推進に当たって実効ある取り組みがなされることを期待しますが、今後高齢者が増加する中で市長は高齢者福祉施策についてどのように考えているのかお聞きします。 ○議長(山口文明) 市長。 ◎市長(蕨和雄) お答えいたします。  高齢者福祉と子育て支援は、私が特に重視している政策でございます。第5期佐倉市高齢者福祉・介護計画は、これまでどおり介護、予防、医療、生活支援サービス、住まいの5つを一体的に提供する地域包括ケアの考え方に基づき、日常生活圏域、市内5圏域でございますが、これらを単位に各種取り組みを計画化したものでございます。この取り組みは、住みなれた地域で高齢者の希望する暮らし方を支援するものでございます。このことから、私は地域包括ケアを達成するために次の2点を柱とすることが重要だと認識しているところでございます。第1点目は、地域包括ケアのシステムづくりでございます。これまでも進めてまいりましたが、地域包括ケアシステムの根幹であります地域包括支援センターの拡充を通じて地域の福祉力を高めることでございます。第2点目は、圏域ごとに施設を整備し、さまざまな施設サービスや各種介護サービスが身近になることで、高齢者がサービスを受ける際の選択肢を広げることでございます。一方で、現在の介護保険制度におきましては、介護サービスの充実が介護保険料を押し上げる要因となりますことから、第5期計画を契機に特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の施設整備から在宅施策の充実とともに介護予防事業等のさらなる充実を図り、健康寿命の延伸を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) 今市長のほうからお話がありました大きな施設、それからグループホーム等の充実はもちろんなのですけれども、最終的に自宅で過ごすというところがやはり皆さん望むのではないかなと思います。今市長のほうから在宅施策の充実というようなお話もありましたが、そのあたりを特に重視をしていかなくてはいけない、拡充していかなくてはいけない、充実させていかなくてはいけないというふうに思いますので、在宅のほうの問題ではどのように充実させていかれるのかお伺いしたいと思います。 ○議長(山口文明) 福祉部長。 ◎福祉部長(川根紀夫) お答えをいたします。  高齢者福祉・介護計画の策定のときに一般高齢者のアンケート調査をしておりまして、その際半数近くの方が在宅で介護を受けていきたいという希望を上げております。そういった意味で、今議員ご指摘のように、在宅施策を充実することは重要だといったことについては全く同感だというふうに思っていますが、在宅福祉施策を進めるに当たって大事な柱として考えているのは、まずは地域の福祉力だというふうに思っているところです。介護サービスを充実していくということももう一方ではとても大事な役割ですけれども、介護サービスを充実するばかりに介護保険料がどんどん上がっていくということも大きくなってしまいます。そういった意味では、地縁をどう再生するのか、もう一つは家族縁をどう再生するか、こういったところは大変重要な課題だというふうに思っています。一人の高齢者が暮らしていくに当たって、プロの支援だけで地域生活を進めようといった考え方ではなくて、営々つないできた地域の人たちとの縁ですとか、家族の縁ですとか、そういったことを中心にもう一度再構成をすることが必要だというふうに考えているところであります。  以上です。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) ただいまのお答えの中で地縁の充実というお話が出ておりましたけれども、最近なかなか地域のかかわりが薄くなっていると。つながりが薄くなっているというような状況もありますが、具体的に地縁の充実ということに関しては、どのような施策で充実をさせようというふうなことでお考えでしょうか。 ○議長(山口文明) 福祉部長。 ◎福祉部長(川根紀夫) 地縁の充実は、圏域ごとに現在設置されています地域包括支援センターがこれまで各地域で地域の方たち、地区社協の方や福祉委員、民生委員、自治会、まち協といったさまざまな機関と協力をしながらいろんな取り組みを現在進めております。そういった経験からすると、地縁の再生というのは決して難しいことではないというふうに確信をしているところです。  以上です。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) 地域包括支援センターの方々も大変一生懸命にやっていただいている状況で、私たちの地区でも事あるごとにいろんなことで体操をやられたりとか、あるいはなのはな体操の指導をやられたりとか、いろんなことで活躍されている状況は存じております。そのあたりを中心にして、先ほど言われた地域力、その充実ということがおっしゃるように必要ではないかというふうに思います。それをぜひ支援をしていっていただきたいというふうに思います。  その次に、敬老会の実施に改善の余地はないかというところでお伺いしたいのですけれども、ことしも敬老会の開催の季節がやってきました。あらゆる機会にこの社会を形づくられてきた方々に感謝と尊敬の思いをあらわすのはとても重要なことで、敬老会もその一つであろうかと思います。運営費約2,950万円で社会福祉協議会に業務委託しておりますが、しかし昨今の敬老会は参加率が平成22年度31%、平成23年度30.8%くらいのようで、そこを問題視される声も多く聞かれております。平成23年度の決算額約2,900万円の支出が参加率30%程度、人数としては5,000人ほどにしか使われないのは、生きた税金の使われ方としてはどうなのだろうと考えるときではないかという声があります。また、実施に際しましても、高齢者の方々には、会場の環境ですとか、あるいは開催時間の長さ等が肉体的な負担になっていないかと、そのような声もあります。世代間交流や高齢者同士の触れ合い等、実施の意義は小さくはないものの、当然対象者の方々にはご案内しているわけですけれども、参加率30%は残念な数字ではないでしょうか。主要成果の説明書には、対象者への周知に工夫して参加率を向上させると書かれていますが、今までも周知に手を抜いていたわけではないと思いますし、努力されていたはずですが、今後の事業の見直し等も含めた見通しについてお伺いします。 ○議長(山口文明) 福祉部長。 ◎福祉部長(川根紀夫) お答えをいたします。  敬老会事業は、高齢者に対する敬愛の念を込めて、地域の方々とともに地域ぐるみの福祉を推進する行事や記念品贈呈などの事業を実施しております。敬老会事業の参加者については、平成14年度以前は65歳以上の方を対象としておりましたけれども、平成15年度からは75歳以上の方を対象といたしました。ここ数年の参加率を見ますと、平成22年度31%、平成23年度30.8%と、30%台で推移しているところでございます。しかし、75歳以上の方の要支援、要介護認定率を見ますと、3割近いのです。7月現在だったと思いますが、28.5%の方が要支援、要介護状態にあるというふうに理解をいただいてもいいと思いますが、30%の参加率とこの要支援、要介護状態にある方たち、これを足しますと6割近いといったことになるかと思いますが、ただ要支援、要介護状態にある方たちも参加できる敬老会事業を考えるべきだというご指摘であれば、それは真摯に受けとめていきたいというふうに思います。ただ、今後対象者がますます増加する中で参加率が横ばいであれば、参加者は多くなるものと考えております。地域ぐるみの取り組みを強化し、周知を図るとともに、過去に行ってきた高齢者施策の見直しを踏まえ、検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) 要介護の方々の30%ぐらいを足すと、その方たちがみんな参加だと60%ぐらいいくだろうというようなお話だったのですけれども、参加できない状況では、それは仕方がないので、あれですけれども、今もありましたように、敬老会の対象者は今後、我々も含めてなのですけれども、引き続き増加していくことは確実なところなのです。市の財政も厳しい中で、先ほどもありましたように、平成15年度からは65歳以上の対象者を75歳以上に変更するというような工夫もされたとのことですけれども、まだまだ元気なお年寄りも多数いらっしゃることから、例えば77歳の喜寿、その喜寿を迎えられる方々から対象にするなどというような工夫も考えたらどうかなというふうに思っています。市の財政もますます厳しくなっていく中、市の財政とのバランスを考慮しながら思い切って再度見直しをすることも、例えばこれは敬老会事業を継続していくためには必要ではないかと思いますが、そのような一つの考え方、いかがでしょうか。 ○議長(山口文明) 福祉部長。 ◎福祉部長(川根紀夫) これまで敬老会の見直しにつきましては、平成17年度に結婚50周年記念事業を廃止、それから90歳以上を対象とした記念品贈呈事業では90歳に限定をしました。さらに、記念品額5,000円を3,000円に引き下げを行っているところです。また、平成20年度からは男女最高齢者への記念品贈呈の廃止などを行ってまいりました。これから高齢者が社会の一般的な構成員というふうになっていく中、今後も当該事業の見直しを図る中で引き続き地域ネットワークづくりの一助となるように進めていきたいというふうに考えているところです。なお、対象年齢等の見直しにつきましては、一つの参考例としてお伺いさせていただきました。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) その次に行きまして、市施設の適切な運用についてということでお伺いします。  その1としまして、西志津多目的広場の駐車場についてお伺いします。西志津多目的広場に隣接する駐車場は、その多目的広場、あるいは西志津市民サービスセンター、志津図書館などの利用者の利便性を高めるために設置されているはずであり、利用に際しては利用規則を守るという前提のはずです。そこで、確認のために駐車場に明示されている利用規則あるいは管理体制はどうなっているのかお伺いします。 ○議長(山口文明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(石井肇) お答えいたします。  駐車場の利用時間につきましては、隣接する西志津ふれあいセンター等の利用者にも配慮いたしまして、センターの開所時間に合わせて午前9時から午後9時15分までとしております。それ以外の時間帯につきましては、出入り口に鍵つきのロープを張り、無断駐車ができないよう開閉管理を西志津ふれあいセンターの指定管理者にお願いをしているところでございます。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) そのような時間帯が利用可能だということで、周辺の市民の方から非常に違法駐車が多いというようなお話がありまして、私も何回か見に行きました。そのときに確かに今おっしゃったような鍵つきのロープがありましたけれども、片一方は鉄柱に縛りつけるだけの話なので、みんなそれをほどいて出入りしているような状況ではなかったかなと思います。そうではなくても、ロープがもう短くなって、多分切られたのだと思うのですけれども、片一方の鉄柱に縛りつけるのも大変な作業だったので、私も担当課の方に連絡をしたときに、その後は長いロープを新しくつけていただいていますけれども、それでも違法駐車が多くなります。私も何回か見に行きまして、毎回レギュラーの違法駐車の車が多いので、びっくりして全部写真を撮って記録したのですけれども、今や一家に車が1台という家よりも数台という家庭も多くなっております。自宅の駐車場で足りない方は、周辺の有料駐車場を当然借りて保管しているわけです。そこには当然ながら経済的負担も伴っております。先ほど言いましたように、周辺にお住まいの方から苦情がありました。それ以前に市のほうへも多分苦情が上がっていたはずであり、多少なりとも改善をしていただいたのではないかなと思いましたけれども、私が見ている限りではまだまだ違法駐車が多いという状況があります。公共の駐車場ですから、必要に応じて大いに利用していただければよいのですけれども、そこには規則を守って使うという、子供に言っているようなおかしな話ですけれども、自分さえよければということは許されないはずです。もしそのような夜間の違法駐車が見過ごされ、許されるなら、ほかの市民の方々にも開放するべきであり、それが公平というものです。市民共有の財産であるこの駐車場を今後どのように管理運営していこうと考えているのかお伺いします。 ○議長(山口文明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(石井肇) お答えいたします。  無断駐車対策でございますが、市民からの通報やパトロールにより無断駐車が確認できた場合には、駐車車両の写真を撮り、記録に残すとともに、無断駐車を頻繁に行っている車両に対しましては、車両に警告書を添付し、速やかに移動するよう促しております。また、それでも改善されないときには、所有者が特定できた車両については市から直接移動を求め、手がかりのない場合には警察の協力を得て所有者に連絡をとっていただくなどの対応をとっております。市の公共施設であるこの駐車場を自己の駐車場がわりに使用することは認められないことでございますので、夜間の無断駐車がなくなるよう定期的なパトロールや警告をさらに強化するとともに、周辺の自治会、町内会等で組織され、この広場の管理運営にもご協力をいただいている西志津スポーツ広場の会に無断駐車に関する情報提供もお願いをしてまいりたいと考えております。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。
    ◆11番(上ノ山博夫) 今いろいろ対策をお伺いしました。市民の共有財産でありますので、公平ということを一番の念頭に置いて管理運営をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  先ほど地産地消の再生可能エネルギーという質問もありましたけれども、市民の方からも私のほうに多目的広場の有効活用についてこんなアイデアがあるのだがというお話をいただきましたので、ちょっとご紹介をしたいのですけれども、多目的広場と駐車場で相当広い面積があり、空間の有効活用として太陽光発電が可能ではないかというものです。地産地消の再生可能エネルギーの生産の場として、多目的広場、駐車場を全てそれで埋め尽くしてしまうというのも無理な話ですが、例えば駐車スペースの部分だけでも屋根形式にして、その上に太陽光パネルを敷き詰めるとか、そうした場合、駐車利用の方は屋根の下に駐車ができて大変喜ばれるかもしれませんけれども、広場の一部分だけでも太陽光発電の場にするとか、いろいろ考えられるかもしれません。先ほど市長からもありましたが、江原台で大規模な太陽光発電が始まります。自治体自前の太陽光発電所もそのように可能ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(山口文明) 環境部長。 ◎環境部長(渡辺尚明) お答えいたします。  スポーツ等多目的広場の有効活用につきましては、具体化した段階で環境の視点を取り入れることについて関係部署と協議を行い、可能な範囲で研究してまいりたいと考えております。なお、自治体が独自に太陽光発電所を整備することにつきましては、ある程度の規模が必要であり、初期投資額、その他メンテナンスコスト、管理上の問題、市街化区域内に設置する場合には周辺住民の理解等が必要であり、採算性を含めてさまざまな課題を解決する必要があるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) そのようにいろんな研究課題はあると思いますので、ぜひそれを進めていただいて、佐倉市の地産地消の再生可能エネルギー、そのようなところにぜひ実現できればいいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。  その次、ミウズと子育て支援センターについてお伺いします。臼井イオン3階にある佐倉市男女平等参画推進センターミウズの運用についてお伺いします。ミウズは、2003年4月に施行された男女平等参画推進条例に基づいてその活動拠点として設置され、指定管理者によって管理運営をされております。男女が社会の対等な構成員として、あらゆる分野における活動にともに参画する社会を形成するという目的は、それは大変重要なことでありまして、これは市民全員で推進していかなければならないことです。しかし、その拠点となりますミウズは、税金で運営されている以上、常に費用対効果や設置目的に沿った適切な運営がなされているかどうかなどチェックされていなければなりません。市民の方の中には、そのあたりを心配されている方もおります。  そこで、何点か伺いますけれども、まず賃借料、家賃ですが、それが妥当なのかどうかという点です。消費税、共益費、内装費の分割分も含めて現在は月額67万円弱を契約相手側の臼井ショッピングセンター協同組合に平成15年から支払っておりますが、その金額が相場から見て妥当なものであったのかどうか、当時どのような根拠から決められたものかどうかはわかりませんけれども、今近辺で店舗、空きスペースを借りようとすると、これは不動産屋さんのチラシで見たのですけれども、臼井駅3分くらいの82平米で月額12万円とありました。ミウズは155平米ですから、実質的な家賃だけで比較しても、片や1平米当たり約1,470円、ミウズは約3,500円くらいの計算になるのかなというふうに思います。立地条件ですとか当時の相場を考えずに単純に比較しただけですので、正確ではないかもしれませんけれども、それでも大分高いのではないかという印象です。適正な納得のいく家賃でなければ税金の無駄遣いと言われてしまうわけですが、そのあたりはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(山口文明) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木孝一) お答えいたします。  男女平等参画推進センターミウズの賃借料は、平成15年度からの10年間、月額66万5,799円でございます。賃借料には、ミウズ開設の際に要した内装工事費1,307万7,482円が含まれており、内装工事費を除いた賃借料は月額55万6,820円で、1平方メートル当たり3,586円となります。平成15年4月に臼井ショッピングセンター協同組合と10年間の建物賃貸借契約を締結する際には、周辺の賃料相場や既に設置されていた子育て支援センターの賃借料を参考に契約金額を決定しております。現在の臼井駅周辺の店舗賃料相場を調査したところ、諸条件によって幅がありますが、1平方メートル当たりおおむね1,500円から3,200円でありましたが、これには月々の管理費、敷金、礼金、仲介手数料等は含まれておりません。現在の男女平等参画推進センターミウズの立地及び建物賃貸借契約条件は、駅に近接し、店舗面積1万平方メートルを超える大規模小売店舗内のテナントとして駐車場を備え、環境整備費、保安警備費、案内サービス費、施設保全、維持管理費等を含む好条件であります。さらに、男女平等参画推進センターとして150平方メートルを超える面積が確保でき、またショッピングセンターという市民の皆さんが集いやすい立地条件の賃料として、現在の賃借料が高いという認識は持っておりません。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) 賃借料が高いという印象はないというふうなお話でしたけれども、それでも税金を使うからにはなるべく節約するというようなところも必要ではないかと思います。この税金の節約のためにこの間相手側と交渉したというようなことはなかったのでしょうか。 ○議長(山口文明) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木孝一) お答えいたします。  平成15年に10年間の賃貸借契約を締結し、10年間の契約金額を決定したため、これまで賃料について協議はしておりません。平成25年3月末をもって内装工事費分の支払いが完了することから、平成25年4月以降の契約金額につきましては双方で協議して決めることとしており、男女平等参画推進センター利用者の利便性、周辺の賃料相場、中心市街地における大型店空き店舗の利活用による地域活性化等諸条件を勘案し、適正な金額で契約してまいります。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) 次のときに適正な金額で契約していくというふうなお話でしたので、それをぜひ確実に進めていただきたいというふうに思っております。  それから、利用状況に関してなのですけれども、資料によりますと、利用者合計が2,600人から3,500人と月によって違いますけれども、私が時々買い物に行ってのぞきますと、余り人がいらっしゃることもなく、スタッフの方も手持ちぶさたのように見えることも多いのですけれども、これは一日中見ているわけではないので、正確な印象ではないかもしれませんけれども、もっと市民の方に利用してもらえればというふうに思っておりますけれども、利用者数から見たミウズをどのように考えているかお伺いします。 ○議長(山口文明) 市民部長。 ◎市民部長(鈴木孝一) お答えいたします。  平成15年にミウズを設置した際には、年間利用者が1万人、1日当たりに換算すると32人でしたが、平成21年度の利用者は4万4,000人を超え、1日当たりの利用者も123人になり、4倍以上に増加しております。平成23年度の利用者数は、東日本大震災の関係で開館時間を短くするなどした結果3万7,000人で、1日当たり111人と減少いたしましたが、利用者が少ないという認識はしておりません。今後ともさらに市民への周知を図り、利用者をふやす取り組みを実施してまいります。  以上でございます。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) 利用者をふやすというような方向を考えていらっしゃるようですけれども、これは実際臼井地区の方から聞いたのですけれども、臼井地区の方でさえもミウズの存在を知らない人が結構いらっしゃるような状況です。それは、どこにミウズがあるのかということを知らないということなので、看板がイオンのところにないというか、あっても見にくいのです。見にくいというのはないと同然なので、そのあたりはぜひ工夫をして、ここにミウズありというようなところをぜひ表示していただきたいと思っております。  それから、その次に子育て支援センター、ミウズの隣にありますけれども、について伺います。ミウズと同様に、使用料及び賃借料として、これは年間230万円弱でしょうかね、その支払いとなっております。ミウズよりも先に設置されたと思いますけれども、この230万円弱、この金額についてはどのように捉えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(山口文明) 健康こども部長。 ◎健康こども部長(石井肇) お答えいたします。  子育て支援センターは、事業を開始した平成14年度から平成23年度までの10年間、長期継続契約によりまして臼井ショッピングセンター協同組合から年額230万円ほどで賃借をしておりましたが、これには内装工事分が含まれておりました。昨年度末の契約更新時には、平成24年度以降の賃借料について見直しの交渉を行い、年間183万円、月額15万2,528円で契約をしております。1平方メートル当たりに換算いたしますと3,081円となります。賃借料見直しの際には、当初ありました内装工事費分の減額を含め、周辺の不動産相場を勘案した上で、駐車場やセキュリティー管理、駅直結の商業複合施設としての利便性等も配慮し、契約をしており、妥当な金額と考えております。 ○議長(山口文明) 上ノ山博夫議員。 ◆11番(上ノ山博夫) 妥当な金額だという、いろいろ施設でのメリットもあるというようなところだと思いますけれども、実際あのスペースはちょっと狭過ぎないかというのが非常に見ていてあるのです。子供たちにはもうちょっと広い環境のよいところで、例えばイオンの中でもどこかスペースがあればそこへ移るとか、いろいろちょっとそういう工夫をして子供たちによい環境の中で、保護者もそうですけれども、そのような場所を提供してあげる必要もあるのではないかなというふうに思います。それと、看板もミウズと同じように外にはないです。やはり適切な案内が市民に対してのサービスの一つだと思いますので、そのあたりをぜひ工夫して今後推進していただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(山口文明) これにて上ノ山博夫議員の質問は終結いたします。  本日は、これにて一般質問を打ち切りたいと思います。   ─────────────────────────────────────────── △質疑 ○議長(山口文明) 日程第2、議案第10号から議案第26号まで、陳情第16号から陳情第19号までの21件を一括議題といたします。  これより質疑を行います。質疑はございませんか。────質疑はなしと認めます。  質疑は終結いたします。   ─────────────────────────────────────────── △委員会付託省略 ○議長(山口文明) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第26号については、会議規則第35条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。                 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(山口文明) ご異議なしと認めます。  したがって、議案第26号につきましては委員会付託を省略することに決しました。   ─────────────────────────────────────────── △委員会付託 ○議長(山口文明) 議案第10号から議案第25号まで、陳情第16号から陳情第19号までの20件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。   ─────────────────────────────────────────── △散会の宣告 ○議長(山口文明) 以上をもちまして、本日の日程は終わりました。  明日は午前10時より会議を開き、一般質問を行います。  本日はこれにて散会いたします。           午後5時34分散会...